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カテゴリー「ニュース」の193件の記事

2015年12月10日 (木)

自動車の新しい税金の動きについて

NHKニュースの記事
自民税調 “自動車新税”で実質的減税に

》政府は、再来年4月、消費税率の10%への引き上げに合わせて、
》自動車を購入した際にかかる「自動車取得税」を廃止する代わりに、
》所有にかかる「自動車税」などを見直し、購入の際にも燃費に応じて
》課税する新たな制度の導入を予定していて、自民党税制調査会は
》午前の幹部会合で、その具体的な内容を決めました。
》それによりますと、電気自動車など最も燃費性能の高い車は非課税とし、
》性能が低くなるにつれて1%ずつ税率が上がり、最も高い税率を3%と
》するとしています。

朝日新聞の記事
自動車新税、燃費に応じ税負担増減 政府・与党が枠組み

》 車を買うときにかかる地方税の自動車取得税を消費税の増税にあわせて
》廃止する代わりに、車を買うときに燃費に応じてかかる「環境性能割」
》(仮称)をつくる。
》これによる税収は、自動車取得税の1096億円(15年度)より少ない
》約890億円と見積もる。
》減税せずに新たな枠組みを入れることに反対してきた自動車業界に配慮する。

毎日新聞の記事
非課税対象車を拡大…全体で200億円減税

》 新税は、消費税率が10%に上がる2017年4月、現行の
》自動車取得税を廃止する代わりに導入する。
》車を購入した年に限り、車を保有していれば毎年納める自動車税
》(地方税)に上乗せして課税する形にし、地方の財源にする。
》新車だけでなく中古車も対象だ。

自動車取得税の代わりの燃費課税に関する報道があったと2014年9月に
記事を書きましたが、それが本格的に動き出したようですね。

2015年9月13日 (日)

鬼怒川の水害関係の記事

茨城県に伯母が住んでおり、ニュースを見て大変に驚きました。
幸い無事だったのですが、一部は人災とも聞いて、これまた驚きました。
そのニュースを調べたのでメモ代わりに書いておきます。

産経新聞の記事
鬼怒川の堤防決壊、住宅街が浸水 茨城県が自衛隊に出動要請

朝日新聞の記事
鬼怒川水害「太陽光事業者の掘削が要因では」 住民指摘

日刊スポーツの記事
越水「人災だ」住民反対押し切りソーラーパネル設置

J-CASTニュースの記事
鬼怒川の越水箇所は以前から危険が指摘されていた
ソーラーパネル設置のため自然堤防削る


鬼怒川の堤防の決壊は茨城県常総市三坂町で、堤防から水があふれる
越水が起きたのは若宮戸、船玉、伊佐山らしい。

このうち若宮戸では太陽電池パネル(ソーラーパネル)を大量に設置
して発電する大規模太陽光発電所(メガソーラー)があり、
土手(自然堤防)を削って低くしてメガソーラーを建設したために
堤防から水があふれたらしい。
こうして理由を見ると若宮戸に関しては人災とも考えられるかなと思う。

2015年2月 8日 (日)

今日の気になる記事

時事通信の記事
シリア渡航、旅券返納で阻止=50代写真家、自重要請従わず-外務省

》 外務省は7日、シリア渡航を計画する50代の日本人男性フリーカメラマンに、
》旅券法の規定に基づいてパスポート(旅券)を返納させた。
》シリアなどを根拠地とする過激組織「イスラム国」が日本人2人を殺害した
》とする映像を公開した事件を踏まえ、身柄の安全確保を理由に渡航を強制的
》に阻止した。
》同省としては初の措置で、憲法が保障する移動の自由との関係で論議を呼び
》そうだ。

》同国に入れば、イスラム国が警告している日本人へのテロの対象になりかね
》ないことから、外務省と警察庁は繰り返し自重を要請した。

》渡航の意思を変えなかったため、同省は返納命令に踏み切ったとしている。

朝日新聞の記事
シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令 外務省

》「今夜、外務省旅券課の職員が来て、パスポートを持って行かれた。
》(憲法が保障する)渡航と報道の自由はどうなるのか。

痛いニュースの記事
シリア渡航を旅券返納で阻止されたカメラマン「報道の自由を奪うな!」

痛いニュースの記事で多くの人達のコメントにも書かれているのだが、
報道は自由だが取材は自由ではないと思う。
移動(渡航)は自由ではあるが政府には国民の生命を守る責任(義務)があるし、
自由には責任が伴うので自分勝手は許されないと思う。
カメラマンの言う自由とは自分勝手な行動で他人に迷惑を掛ける行為なので、
パスポート(旅券)の強制返納は当然のことでしょうね。

2014年9月 5日 (金)

自動車取得税は事実上無くならない?

財経新聞の記事
自動車「燃費課税」を進める総務省、
2015年10月の10%への消費増税でも変わらない自動車への多重課税


》 総務省の発表によると地方税のうち自動車税について、クルマ
》ごとの燃費性能に応じた課税、いわゆる「燃費課税」の具体的な
》検討に入るらしい。

》 燃費課税は与党自民党が昨年末に決めた「2014年度税制改正大綱」
》のなかで打ち出した。
》名目・建前の上ではエコカーの普及が狙いで、燃費がいいほど税率
》が下がる。

》 地方税を所管する総務省は、9月から日本自動車工業会や
》日本自動車販売協会連合会、経済産業省、国土交通省など各方面の
》意見を聴取。
》それらの意見を叩き台に11月ごろまでに自民党税制調査会に課税の
》方法を提案する。
》自民党税調で年末に制度を決定して、来年の通常国会で関連法を改正
》するというスケジュールで臨む構えだ。

》 燃費課税は登録車の持ち主が毎年払う自動車税に、クルマを買った
》最初の年だけ上乗せする形で導入することが前提だ。
》現在、自動車税はクルマの排気量に応じて決まっていて、
》排気量1.5リッターまでの自家用車には毎年3万4500円課税されている。
》燃費課税が決まった場合、新車購入1年目だけ、新税が加算される。
》簡単に言えば「自動車取得税」の代替税ということだ。

2014年8月 5日 (火)

慰安婦問題で朝日新聞が訂正

朝日新聞の特集
慰安婦問題を考える

朝日新聞の記事
強制連行 自由を奪われた強制性あった

》 日本の植民地だった朝鮮や台湾では、軍の意向を受けた業者が
》「良い仕事がある」などとだまして多くの女性を集めることができ、
》軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません。
》一方、インドネシアなど日本軍の占領下にあった地域では、
》軍が現地の女性を無理やり連行したことを示す資料が確認されています。
》共通するのは、女性たちが本人の意に反して慰安婦にされる強制性が
》あったことです。

朝日新聞の記事
「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断

》 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、
》記事を取り消します。
》当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。
》済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。
》研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかに
》なりました。

朝日新聞の記事
「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視

》 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、
》女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。
》44年8月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、
》それまでも学校や地域で組織されていた。
》朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約4千人が
》内地の軍需工場などに動員されたとされる。
》目的は労働力の利用であり、将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別だ。

》 だが、慰安婦問題がクローズアップされた91年当時、朝日新聞は
》朝鮮半島出身の慰安婦について「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』
》などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」
》(91年12月10日朝刊)、「太平洋戦争に入ると、主として
》朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。
》その人数は8万とも20万ともいわれる」(92年1月11日朝刊)と
》書くなど両者を混同した。

》 女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」
》を指し、慰安婦とはまったく別です。
》当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料など
》にも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。

参考
インドネシアで無理やり連行したことを示す資料とは白馬事件です。
日本軍の下部組織の軍人が暴走したもので、発覚後に慰安所は閉鎖。
戦後の国際軍事裁判で軍人や請負業者は有罪となり、責任者は死刑に
なりました。

2014年8月12日追記
保守速報の記事
【衝撃情報】朝日新聞「発行部数760万部」→実売部数は280万部でした

赤峰和の「日本が、日本であるために」の記事
放談(88) 朝日新聞社に激震! 誰にも収拾する力がない?

》藤原
》この記事も驚きましたが、8月7日の当ブログの速報のなかにある
》情報筋の話の方がもっと驚きですよ。

》赤峰
》これですね。
》朝日新聞社の今回の報道は、実は経営トップなどの幹部への事前の
》連絡のないまま記事になったようです。
》そのため、現場の編集責任者と経営陣の間で、大きな騒ぎになっています。
》「これ以上、慰安婦問題の原因となった記事を、押し通すのは無理だ」
》とする編集者の考えと、「押し通すしかないだろう」という経営幹部の
》意見とが折り合わないようです。
》しかし、すでに記事としての間違いを認めてしまったわけですから、
》いらだちを抱えながら今後の対応を検討しています。

》特に、社長は国会招致の可能性が高まっているので、不安を隠しきれません。
》結局は「当時の記者の裏付け調査がちゃんとしていなかったから」という
》ことで記事を書いた記者のせいにすることを考えているようです。

》藤原
》それに、情報筋が当ブログの「朝日新聞の危機と苦悩(特別記事)」
》の中で、朝日新聞の経営が深刻であることを明らかにしていますよね。

》赤峰
》これですね。
》累積赤字970億円、年間90億円、一日に換算すると2500万円の赤字を垂れ流し
》ているからです。
》これが、嘘と捏造で利敵行為をする朝日新聞社の「隠蔽しなければならない
》実態」です。

》藤原
》しかも、当ブログでは再三にわたって朝日新聞の実売部数を発表しています
》からね。

》赤峰
》「実売部数、朝日280万部(新聞社発表760万部)(読売600万部《新聞社発表
》1000万部》)」という話ですね。

新聞として右翼だろうが左翼だろうが、どっちでもいいと思うし、
世の中には色んな意見があって当然だと思う。
ただし、嘘は報道しちゃいけないと思うので、マスメディアは嘘を
つかないで欲しい。
正しい内容で報道してくれるのであれば、どのような方針の新聞でも
あって良いと思う。

2013年12月21日 (土)

自動車税が増税の記事

Autoblog 日本版の記事
2015年から、軽自動車と旧車は増税に!(追記有り)

【続報】軽自動車と旧車が増税となる「平成26年度税制改正大綱」発表!

》まず、軽自動車税については事前に言われていた通り。
》「平成27年度以降に新たに取得される四輪車等の税率を、自家用乗用車に
》あっては1.5倍に、その他の区分の車両にあっては農業者や中小企業者等の
》負担を考慮し約1.25倍にそれぞれ引き上げる」という。

》具体的には乗用・自家用車(4輪以上)が現行の7,200円から10,800円へ。
》自家用として軽トラックや軽バンを使っている人は1.25倍の方が適用される
》ので、現行の4,000円から5,000円となる。

》自動車税については以下の通り。

》「平成26年度及び平成27年度に以下の年限を超えている自動車」で、
》「ガソリン自動車又はLPG自動車のうち、バス・トラック等に該当するもの
》以外の自動車で新車新規登録から13年を経過したものについて、税率を
》概ね 100 分の 15 重課する」とある。

》現在、新車登録から13年以上が経過したクルマ(ガソリン車)の自動車税は
》10%増しとなっている。
》これが15%増しとなるわけだ。
》事前に言われていた20%よりは軽くなったが、それでも“旧車いじめ”に
》変わりはない。

う~む(汗)
自動車取得税廃止の代わりの増税ということなんでしょうが、
しょうがないんでしょうかねぇ?

2013年2月 6日 (水)

今日の気になる記事

見つけるのがちょっと遅かったけど、気になったので。

ロイターの記事
コラム:100円も視野の円安進行、米当局は容認か

》[東京 4日 ロイター] ドル/円が93円目前まで上昇している。
》米景気回復を示す指標が相次いでいることで、10年米国債利回りが
》2%台に乗り、加えて2%の物価目標を導入した日銀の量的緩和強化が
》実行され、ドル買い/円売りをサポートする材料が増えている。

》注目されてきた米当局からの円安けん制発言がなく、95円を突破する
》可能性も高まっている。
》米国が円安を容認しているとの見方が広がれば、いずれ100円も視野に
》入ってくるだろう。
》円安の天井は、米当局の動向によって形成されると予想する。

本当に米国ドル/円が100円前後の円安になったら嬉しく思うが、
どうなんでしょうね?

2013年1月 4日 (金)

今日の気になる記事

聯合ニュースの記事
円安で韓国自動車・鉄鋼業界の競争力低下へ

》【ソウル聯合ニュース】韓国の大信証券は3日、為替相場の円安傾向が
》続けば、韓国の完成車や自動車部品、鉄鋼、航空、食品・飲料などの
》業種で価格競争力が低下する可能性が高いとの分析を発表した。
》一方、電機・電子や造船などでは韓国企業の高い競争力を背景に影響は
》わずかだと予想した。

》 輸出市場で日本と激しく競合している自動車業界では、為替レートが
》1ドル=90円水準まで円安が進行すれば韓国企業が価格競争力で大きな
》打撃を受けると予測した。
》大信証券アナリストは「韓国総合株価指数(KOSPI)で自動車株が
》下落しているのは価格競争力低下に対する懸念が反映されたため」と
》分析した。

J-CASTニュースの記事
ウォン高進み、輸出産業にダメージ 韓国は「安倍リスク」のせいと強調

》 韓国で、ウォン高による国内経済の悪化が懸念されている。
》自動車や電機などの輸出産業が経済を支えてきた韓国にとって、
》ウォン高は輸出産業の業績悪化、さらには雇用や消費の低迷につながる。
》 そのウォン高の原因を、韓国メディアは「安倍リスク」と呼び、
》警戒感を強めている。

》半年間で110ウォンの急上昇
》 ウォン高の背景は、欧米日の金融緩和政策や韓国国債の格上げ、
》先進国に比べて高い韓国の金利水準――があるとされるが、韓国の
》中央日報(2012年12月20日付)はその原因を、「米国経済に対する
》期待感は回復したが、欧州経済は依然として底。
》そこに『安倍リスク』が重なった」と指摘している。
》 「安倍リスク」とは、日本の安倍晋三首相が大胆な金融緩和策を
》打ち出し、円安・株高誘導を進めていること。

》日本政府の「露骨」な円安誘導が気に入らないらしい。
》 円安はすなわちウォン高であり、韓国経済の柱である輸出産業の
》危機を意味する。

》 ウォン相場は12年6月初めの1ドル1180ウォン台から、最近は
》1070ウォン台へと5か月で約110ウォンも急上昇。

更なる円安やウォン高も考えられるそうですが、どうなるか?

2012年11月30日 (金)

バイオ燃料の新技術と東日本大震災の被災地

NHKの記事
バイオ燃料に新たな可能性

記事によるとアルコール生産の採算ラインは1Lあたり100円らしい。

従来は2000平方m以上の土地で1日に60トンの原料からアルコールを生産
という巨大なプラントで、1Lあたり150円の生産コスト。

ベンチャー企業開発の新技術による実際に稼動しているコンパクトなプラント。
約30平方mの土地で1日に100kgの雑草などからアルコールを生産で、
1Lあたり50円の生産コスト。
蒸留してアルコールを取ったあと、残りの液体に放射性物質が集まってるので
薬で放射性物質を固めて貯蔵施設に持っていくことが出来るらしい。
アルコールの放射性物質の残留は大丈夫らしい。
生産コストも採算が合うという。

記事では東日本大震災の被災地でこの技術を応用した新たな取り組みが
紹介されてました。
被災地で放射性物質で汚染された草木からアルコールを生産し、残りの液体を
コンパクトな放射性物質の塊にして処分。
被災地で働き場所を作る上でも役に立つ。
このベンチャー企業開発の新技術は、日本の将来に対して本当に役に立つ
重要な技術ではと思います。
この新技術やコンパクトなプラントが早く普及すると良いなと思います。

2012年7月13日 (金)

発送電分離へ少し前進か?

読売新聞の記事
発送電分離を明記、小売り全面自由化…経産委案

》 経済産業省の有識者会議「電力システム改革専門委員会」が13日に
》発表する取りまとめ案の概要がわかった。

》 電力会社の発電事業と送配電事業を分ける「発送電分離」や、電力小売りの
》全面自由化、電力卸市場の強化などを盛り込んだ。
》発送電分離では、電力会社間を結ぶ主要な送電網を広域的に運用し、柔軟な
》電力需給やトラブル監視などを行う全国機関を設置する。

日本経済新聞の記事
電力業界、発送電分離を容認へ 「地域独占に限界」

》 電力各社でつくる電気事業連合会は13日、発電事業と送配電事業を分ける
》「発送電分離」を容認する方針を固めた。
》経済産業省が同日開く「電力システム改革専門委員会」で表明する。
》電事連は「電力の安定供給を損ないかねない」と発送電分離に強く反対して
》いたが方針を転換する。

読売新聞や日本経済新聞の記事によると、政府の有識者会議や電力業界の
電気事業連合会で発送電分離を認める方向で動いてるらしい。
実際に実現すれば、電力業界へ新規参入が増え競争が促され、電気代も
安くなるだろうか?
安くなると良いなぁ。

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