昨日 日産自動車の株式を利益を得ることを目的にネットで２００株購入し
今朝の時点で日産自動車の株式を３００株(\494.06/1株)持っていたわけですが、
本日午後早々にも２００株を株価５３０円でネットで売却しました。
持っている株の単価は平均化され、特定口座なので１円未満は切り上げられて
その単価で売却時の利益が計算されて課税されるので、売却手数料(\1995)を
引いた利益は５００５円になり、税金は１円未満は切り捨てられて５００円で、
手取りの利益は４５０５円です。
３００株ではなく２００株(\482.975/1株)で見た場合には、売却手数料を引いた
利益は７４１０円だけど税金は５００円と安く済み、実際の手取りの利益は
６９１０円になります。
ファンとして買っておいた１００株のおかげで税金が安く済みました(苦笑)
（この１００株はファンとして購入したので、売却はしません。）
でもまぁ 心臓がバクバクいって体に悪いので、今後も株式の売買をする
かは微妙です。
投資は投資信託だけで良いかもね。
日本経済新聞の記事
高速道路料金、平日は原則３割引き 追加経済対策
》 金子一義国土交通相は29日、追加経済対策に盛り込む高速道路料金の
》引き下げ案を公表した。
》平日はトラックを含めた全車種、全時間帯の通行料金を原則3割引きに
》するほか、土日祝日は乗用車に限り原則1000円（一部は1500円）にする
》定額料金制を始める。
》自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用者が対象で、首都高速道路など
》大都市圏の高速道路は除く。
》2009年度から2年間実施する予定。
ドライブ好きには良い経済対策ですね。
自宅から河口湖まで平日割り引き無しで２５００円も掛かっていたのが
１７５０円になって、更に休日だと１０００円！
これはかなり良いですよ。(^-^)qググッ
観光地の活性化にも繋がるのでは？
単なる割り引きではなく無料だと尚良いが、なんとなく高速道路が混んで
「高速」では無くなる予感。(^^;
今月１６日に続き本日午前に日産自動車の株式２００株を大和証券の
オンライントレードで購入しました。
コンサルティングコースでの現物株の取り引きです。
本当はいすゞ自動車が欲しかったけれど、とても手が出ない株価になって
しまったので、そのまま持っていても損はないかなという理由もあって
買いやすい日産自動車にしました。
全部で３００株持っているうちの１００株については、日産自動車の
ファンとして買ったので売却はしません。
残りの２００株については売却により利益を得る目的で買ったので、
利益が出るようであれば売却する可能性はあります。
今月１６日購入の日産自動車の株式１００株 ４万９０００円（株価４９０円）
本日約定の日産自動車の株式２００株 ９万４６００円（株価４７３円）
手数料税込み 今月１６日の１００株は電話注文で２６２５円
手数料税込み 本日の２００株はオンライントレードで１９９５円
手数料税込み合計 ４６２０円
全３００株１４万３６００円
手数料税込み含む３００株１４万８２２０円
手数料税込み含む１株４９４．０７円
売却時手数料税込み１９９５円
売却時手数料税込み含む２００株１０万８０９円
売却時手数料税込み含む１株５０４．０５円
利益５％株価＝５２９．２６円
利益１０％株価＝５５４．４６円
利益２０％株価＝６０４．８６円
利益３０％株価＝６５５．２７円
利益４０％株価＝７０５．６７円
利益５０％株価＝７５６．０８円
以上の計算（小数第３位切り上げ）から、株式の売却では５０５円以上の
株価でないと利益は出ない。
ただし、日産自動車では１株配当年間４２円の予想が出ており、利回りは
年間８．５％となり悪くないので、このまま持っていても良いかも。
日本経済新聞の記事
株空売り禁止制導入、政府が検討 証券優遇税制、3年延長で調整
》 政府は27日、緊急市場安定化策の一環として、株式相場が急落した
》場合などに空売りを機動的に禁止できる制度を導入する検討に入った。
》株価下落に歯止めがかからないなか、投機的な動きによって株価が
》さらに下落する緊急事態に備える。
》年末に期限が切れる証券優遇税制については、3年間延長する方向だ。
＼(^o^)／ヤッタァ
＼(^_＼)ワーイ(／_^)／オドッチャエー
ちゃんと希望道理の３年間証券優遇税制延長！
政府や政党に電子メール出してみるもんですね。(^_^)
これで５年や１０年、更には恒久化して欲しいところですが、
まぁ 財政が苦しい中、無理は言えないか？
麻生首相の「日本経済は全治３年」という主張を受けて、現在の優遇を
３年間延長する方向で調整していると紙の方の日本経済新聞に書いて
あったけど、やはり政府や政党への団体や個人の陳情も多かったん
だろうな。
前から経済界からは現在の優遇を続けてくれと言っている話を、テレビや
新聞で見てましたしね。
２００８年１０月３０日夜追記
読売新聞の記事
首相、給付金は「４人家族で約６万円」
》 金融市場の安定化策では、企業に対する自社株買いの要請や、
》証券化商品の透明性向上の取り組みなどを盛り込んだ。
》年末で期限が切れる証券優遇税制は、３年間延長する。
どうやら３年間の延長で決定のようです。
まだ国会で決定したわけではありませんが。(^^;
金曜日までの期限で株価８０円の指定で、いすゞ自動車株式の買い付けを
注文してみました。(^^;
私の場合信用取引が無いコンサルティングコースでの現物株なので、
金も無いので１０００株だけで手数料も正直言って割高に思う約２０００円。
信用取引でバリバリにデイトレできるダイレクトコースなら手数料は更に
安いけど、まぁ 歯止めって感じでね(苦笑)←嵌りそうなので。
さて、出来れば約定後に４００円まで上がってくれれば、３０万円以上の
利益確保で、元本使わずとも丸々３０万円をＢＲＩＣｓプラスに投資できて、
総額２００万円の投資に出来ます。
やっぱり切りのいい数字の投資は気持ちがいいし。＼(^^;オイ
切りのいい数字は達成感も違いますので。(~-~)qググッ
２８日午後２時４０分追記
どうやら今日は上げて終わりか？
まぁ また下げるだろうから明日以降に期待か？
どっちみち９８円以下で無いと手が出ないし(苦笑)
２８日午後６時３０分追記
株価の値段指定の注文で値幅制限を超えてしまい注文が自動的に失効して
しまったよ。(-_-;
まぁ 他の日本株を含めて機会を見て注文しなおすか。
大和証券には夜間取引所（ＰＴＳ）があって、そこなら手数料は無料なので、
そこで買えれば手数料分だけ得かもしれないし。
なんならＢＲＩＣｓプラスでも良いが、ちょっと先が読めないのでどうしようか？
まぁ ゆっくり考えるとしよう。
２８日午後７時５０分追記
しかし、まさかいすゞ自動車が２割も上がるとはねぇ…
昨夜のＮＹダウやシカゴ日経平均先物が最終的には下げたので、今日の
日本市場も下がることを期待してたのだけど、見事に裏切られましたね(苦笑)
私の場合、株式の判断は、株価は資産価値の何倍かを示すＰＢＲと純利益は
自己資本の何％かを示すＲＯＥを見て判断しているのだけど、いすゞ自動車は
その点かなり優秀で日経会社情報を見ても悪い印象は無く、割安で収益力が
あって株価の上昇が強く見込めると思ったので、出来れば８０円、高くても
９０円台になったら買おうと狙っていたのだけど、今日は駄目でした。
でもなんというか、余裕資金で現物株投資なので安心して金を動かせるし、
暴落しての大バーゲンセールなので大企業の株式なら好景気に転じれば
確実に儲けられそうだし、少なくとも大切な資金で危ないマネをしているわけ
じゃないので、ワクワクしながら適度にドキドキしながら楽しみながら投資を
しています。
現在、いすゞ自動車が１００円割れ寸前レベル。
最低購入単位が１０００株ですがこれなら手元の余裕資金１０万円チョイ
でも手が出ます。(^^;←信用買いではなく現物買いです。
なので、ちょいと予想つきにくいＢＲＩＣｓプラスよりも、いすゞ自動車を
買って２００～３００円台に戻したところで利食い売りして資金を作ってから
ＢＲＩＣｓプラスに投資しようかと検討中。
日本経済新聞の記事
日経平均、26年ぶり安値 終値486円安
》 27日の東京株式市場は日経平均株価が4日続落し、2003年4月28日に
》付けたバブル経済崩壊後の最安値（7607円）を下回った。
》午後に入り銀行株が一段安となり下げを主導、日経平均は前週末比
》486円18銭（6.36％）安の7162円90銭で取引を終えた。
》 日経平均は1982年10月7日（7114円64銭）以来、26年ぶりの
》安値水準になった。
外為14時・円、93円台後半で堅調――日経平均下げ幅拡大で
》 27日午後の東京外国為替市場で円相場は堅調。
》14時時点では１ドル＝93円70―73銭前後と前週末の17時時点と
》比べて１円44銭の円高・ドル安水準で推移している。
》東京株式市場で日経平均株価が下げ幅を拡大していることから、
》円買いが強まっている。
とうとうここまで下げたか。→日経平均株価
いったいどこまで下げるのか(-_-;
ウィキペディアの日本円の項目で対米の為替レートを見ると、
１９９５年５月の８３．１９円が一番の円高の様子。
これを突き抜けるか否かが、現在の天井が見えない円高の目安かな？
２ちゃんねる系のブログの記事
橋下知事、高校生相手にマジ反論。
“自己責任”に女子高生号泣…私学助成削減めぐる意見交換会
》母子家庭の私立高男子生徒が、助成削減による不安を訴えると、
》「いいものを選べば、いい値段がかかる」とやり返した。
》
》生徒「公立に行ける人数は限られている」
》知事「保護されるのは義務教育まで。高校からは壁が始まる」
》生徒「そこで倒れた子はどうなる」
》知事「最後は生活保護がある」
》
》過熱するバトル。
》知事が「高校は誰でも入れる仕組みになっていない」と畳み掛けると、
》女子生徒数人が「そんな簡単に言わないで」と泣きだす場面も。
知事の言うことは正しい。
高校生にもなって甘えるな。
金が無いなら、私のように働きながら定時制高校に通えば済むだけの話だ。
日本経済新聞の記事
アイスランド、IMFによる支援発表か 6100億円規模 ＦＴ報道
》金融危機に陥っているアイスランドが、国際通貨基金（ＩＭＦ）主導による
》60億ドル（約6100億円）規模の金融安定化策を近く発表する見通しだと
》報じた。
》 アイスランドでは金融危機を受けて国内大手3銀行が政府管理下に移行。
》通貨の急落で政府の外貨建て債務が膨張し、対外債務の支払いに支障が
》出るとの懸念が市場で強まっている。
時事通信の記事
年金国営化案で財政に不信感＝株価急落－アルゼンチン
》アルゼンチン政府が突如打ち出した年金基金の国営化法案が、同国の
》財政状態に対する市場の懸念を強めている。
》政府は「世界金融危機から年金と高齢者を守るため」と説明するが、
》国家財政の破綻（はたん）回避を狙った強引な資金調達策との批判も噴出。
》事実上のデフォルト（債務不履行）に陥り、世界経済を混乱させた
》２００１年の同国債務危機の再来を危惧（きぐ）する声まで出ている。
産経新聞の記事
突然の民間年金国有化で激震 アルゼンチン
》 【ロサンゼルス＝松尾理也】南米アルゼンチンのフェルナンデス大統領が
》民間年金基金を国有化する方針を打ち出したことをきっかけに、同国が
》２００１年以来２度目のデフォルト（債務不履行）の危機にひんしている
》のではないかとの観測が浮上している。
》「受給者を金融危機から守るため」との公式見解とは裏腹に、“接収”した
》年金を対外債務返済の原資にあてるのではないかとの見方が広がっている
》ためだ。
米国ヘッジファンド会社経営者のブログの記事
アルゼンチンの年金ファンドを政府が押さえた
》アルゼンチン政府の債務の返済スケジュールは迫っています。
》来年は大体１４０億ドル程度の借金をする必要があり、現在のように
》国際資本市場から全然資金調達できない状況ではまたまだデフォルトと
》いうケースもあると思います。
》年金からの「前借り」というのは、そういうギリギリの状態の中で
》出してきた苦肉の策というわけ。
日本経済新聞の記事
ハンガリーが緊急利上げ 通貨防衛狙う
》 【ウィーン＝桜庭薫】ハンガリー中銀は22日、臨時の金融政策決定会合を
》開き、政策金利を3％引き上げ年11.5％とすることを決めた。
》20日の定例会合で金利据え置きを決めていたが、通貨フォリントの急落に
》歯止めをかけるため大幅利上げを余儀なくされた。
共同通信の記事
ハンガリーが緊急利上げ 金融危機で通貨急落
》 ハンガリーはユーロなど外貨建てで海外から資金を借り入れる比率が高く、
》金融危機で通貨が急落。
》欧州中央銀行から最大５０億ユーロ（約６４００億円）を借り入れたほか、
》国際通貨基金（ＩＭＦ）に緊急融資を申し入れて通貨の下落を食い止めようと
》している。
米国ヘッジファンド会社経営者のブログの記事
ハンガリーが通貨防衛の為、アグレッシブな利上げ
》これが何故問題となるかと言えばハンガリーの国民は外貨建てで
》借金するのが通例となっており家計の借り入れの６２％が外貨と
》なっているからです。
》すると自国通貨が急落すると返済しないといけない債務が膨張する
》わけです。
》
》いわば昔のラテンアメリカの債務危機を家庭レベルで再現している
》ような状態になっているわけです。
月次レポートを見るとワールドプライムにアイスランドやアルゼンチンは
入ってないけれどハンガリーは入ってるんだよね。
上の記事にあるように三ヶ国とも大変な状況の様子。
本当に、頑張ってください。
国家破綻でデフォルト（債務不履行）は勘弁してください。
デフォルトなんてされたらワールドプライムも少なくない影響を受けると
思うし、世界経済がまた大変なことになります。
２００８年１１月６日追記
日本経済新聞の記事
アイスランド最大手銀、円建て外債不履行の状態
》 アイスランドの最大手銀行カウプシング銀行が発行した円建て外債
》（サムライ債）が27日、債務不履行（デフォルト）条件に該当した
》ことがわかった。
》債券の元利払いの代理人である三井住友銀行が、利払い猶予期間の
》最終日である同日までに利息が支払われなかったことを認めた。
》発行企業側が債務不履行を宣言すれば、米証券大手
》リーマン・ブラザーズに続き今年2件目で、海外企業の起債が相次いで
》いた日本のサムライ債市場に影響を与えそうだ。
そういや、このような記事もあったのを忘れてましたので、遅れましたが
載せておきます。
１０月２７日のアイスランドに関する記事です。
左がStooqのＳ＆Ｐ５００先物ミニの５日間の表示で、
右が外為どっとコムの為替レート一覧表で、Ｃｈａｎｇｅとあるのが
昨夜のニューヨーク終値からの変動値です。
何といいますか、特に為替レートが凄くて驚きです。
正直、こないだの（９月の）リーマンショックや法案否決ショックよりも
驚いてます。
週明けの月曜日はどうなるのだろう？
２１時３０分追記
左の画像の通り、なぜかFutureSource.comでのチャートが動いていない。
FutureSource.comだけでなくもヤフーファイナンスも同じ。
もしかして市場での取り引きが停止？
右の画像のように原油の方は取り引きは継続中で、１バレル６３ドル前後で
なかなかに良い感じ。
もっと下がっても良いぞ！(笑)
Stooqのチャートを見ると、為替レートはさすがに急に円高に動きすぎたか、
幾分か戻し小康状態。
しかし、今夜は気になってあまり寝れないかもなぁ(苦笑)
２２時１０分追記
日本経済新聞の記事
東証大引け・大幅続落 バブル後安値に急接近、業績懸念で輸出株安
》 24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落。
》大引けは前日比811円90銭（9.60％）安の7649円８銭と、2003年４月28日に
》付けたバブル後安値（7607円88銭）に急接近し、５年６カ月ぶりの
》安値水準に落ち込んだ。
》下落率は歴代５位となる。
日経平均先物、夜間取引で7100円台――円90円台に急騰で
》 24日の日経平均先物12月物はイブニング・セッション（夜間取引）で
》さらに下げ幅を拡大。
》一時は24日の大証大引けと比べて520円安の7100円まで下げている。
》大引けの水準は1988年９月３日に上場して以来の安値をつけたが、
》夜間取引は大きく下回っている。
いやぁ凄いや(苦笑)
なんつ～か、もうここまで下がっちゃうと「ぶち切れ」ちゃって、どこまで下がるか
逆に楽しみですね。＼(^^;オイオイ
ＢＲＩＣｓプラスの追加購入も安く多く買えるし。
ガソリンも最近安くなってきてるので、大好きなドライブもしやすいしね。
夕刊フジの記事
仰天！野村系ジョインベスト証券、顧客に損失押しつけ
約定後に「取引無効」、金融庁が実態把握へ
》 野村ホールディングス系のインターネット証券、
》ジョインベスト証券（東京）で起きた顧客トラブルが、深刻さを
》増している。
》売買が成立して「約定」となった取引を、同証券が一方的に無効にし、
》顧客の取引口座にいったんは入金した利益を引き揚げていたことが
》２３日、分かった。
》証券関係者は「証券会社としてあり得ない行為だ」と驚いている。
》さすがの金融庁も実態把握に乗り出した。
顧客の信頼を裏切る非常に悪質であってはならない行為。
簡単に言えば会社の損失を押し付け顧客の利益を強奪する行為だ。
このような証券会社の役員や関係者は詐欺行為で全員刑務所送りに
するべきだし、このような証券会社は営業停止で潰すべきだ。
また、親会社の野村證券の関係者も何らかの処分を行うべきに思う。
そして、潰した証券会社の財産は没収し顧客に資産を速やかに返し、
利益を強奪された顧客にも利益を速やかに返すべきであろう。
余った財産は福祉に流用すれば良い。
その方が泥棒証券会社が存続するよりずっと世の中の役に立つ。
毎日新聞の記事
米ビッグ３：経営苦境、展望なく 資金難、改善せず
ＧＭの場合、トヨタとの合弁工場を持ってるし、日産とルノーの連合は
過去にＧＭと統合交渉をしたことがあるという。
ＧＭもいずれは日本メーカーと大きく提携するだろうか？
既にフォードはマツダの筆頭株主だし、クライスラーも日産と提携し
日産が小型車をＯＥＭ供給するようだ。
もしかしたらそのうち米国のビッグ３は日本メーカーと経営統合なんて
こともあるのかも？
共同通信の記事
クライスラー株取得を提案 日産ルノーが２０％と米紙
フォードのマツダ株引受先固まる 広島銀が最大５％取得へ
米自動車、合併交渉は月末ヤマ場 ＧＭとクライスラー
ＣＮＮの記事
合併報道は「すべて憶測」とクライスラー社長
》デトロイト（ＡＰ）
》 米自動車大手クライスラーが米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や
》日産自動車―仏ルノー連合と合併交渉中だと伝えられたことについて、
》クライスラーのジム・プレス副会長兼社長は２２日、「すべて憶測」だ
》と語った。
これらの記事も気になります。
夕刊フジの記事
「詐欺だ」…野村系ネット証券、顧客トラブルで大炎上
買い注文処理できず損させる
》 問題が発生したのは、日経平均株価が１１７１円高となり、
》過去最大の上昇率（１４．１５％）を記録した１０月１４日。
》この日は幅広い銘柄に買い注文が殺到し、ストップ高のまま
》取引を終える銘柄も相次いだ。
》
》 ストップ高買い気配のまま取引を終了した銘柄は、「比例配分」
》という手法を使って、一部注文を成立させる。
》
》 ジョインベストの複数の顧客が同日、ストップ高買い気配のまま
》取引を終えた銘柄の比例配分を狙って買い注文を入れたところ、
》端末の取引画面には、取引不成立を示す「失効」が表示された。
》これがトラブルのもとになった。
》 １５日夜になってやっと、ジョインベストから顧客に「比例配分の
》対象となっている銘柄がある」との通知が送られ、１４日終値で
》売買が成立した。
》
》 翌１６日の東証はほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は
》前日比１０８９円安と暴落した。
》急騰場面で比例配分を受けたジョインベストの顧客の大半は、
》この時点で含み損を抱えたとみられる。
》
》 比例配分の処理が１４日のうちに完了していれば、その銘柄を
》暴落前の１５日に売却することもでき、顧客のキズは浅くて済んだ
》可能性もある。
野村系ネット証券のジョインベスト証券は、どうもシステムが未熟な上に
顧客軽視で対応が酷いようです。
ジョインベスト証券は利用しない方が良いようです。
今、米国では自動車会社のビッグ３が破綻の危機にあるそうで、
ここまま行けば赤字垂れ流しで、ＧＭなどは資金を使い切って来年にも
破綻するかもしれないそうで。(-_-;
まぁ 経営陣を総入れ替えや他社から省燃費車をＯＥＭ供給してもらう
ことなどを条件に、政府の救済が入ると思いますが。
（燃費が悪く車が売れてないらしい？）
もしもビッグ３が破綻したら、世界市場は再び大混乱になるかと。
ビッグ３の動向に要注意です。
まだまだ世界の闇は深いです…
ビッグ３とは、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）とフォードモーターとクライスラーの
三つの自動車会社のこと。
ニュースソースは１０月２２日号のニューズウィークです。
ロイターの記事
株式相場急落で個人が始動、投資層のすそ野拡大も
》 株式相場の急落を買いの好機ととらえる個人投資家が増えている。
》直近の１週間で対面、オンライン経由ともに証券会社の個人投資家による
》口座開設が急増し、日経平均が２万円に迫った２００７年春以来の
》にぎわいをみせている。
》 「今週に入って、しばらく口座を使っていなかった投資家から
》口座の再稼動の問い合わせ電話が鳴り止まない」──。
》オンライン証券３位の楽天証券では、カスタマー・サービス・センターに
》電話が続々と入った。
》同社の経営企画部によると、口座の入金や預け入れの金額がゼロのまま、
》最後のログインから１年間株式の取引がない場合は口座にロックが
》かかるが、カスタマー・サービス・センターに電話をしてきた投資家の
》３割はロック解除を求め、久々に取引をしようと動いた。
》中でも「連休明けの１４、１５日に電話はひっきりなしの状態」
》だったという。
》 一方、個人投資家の始動は、証券会社にとって収益の下支えになるとの
》見方も出ていた。
》ある準大手証券の支店営業担当者は「今回の急落で皮肉にもひと息ついた
》証券会社が多いのではないか。
》リーマンショックが起きた９月まで厳しい状態にあった委託手数料収入は、
》１０月に入って急速に回復した。
》過去最高とまではいかないが、かなりの水準に達している」と明かす。
》
》 こうした状況について、丸三証券の水野氏は「法人部門がビジネス
》として期待できないため、個人がここで動き出したことは、相場のみ
》ならず証券会社の経営を考える上でも意味が大きい。
》現在議論されている証券税制が緩和される方向となれば、さらに
》個人投資家の売買が活発化し、ビジネスチャンスも広がる」と
》コメントしていた。
フジサンケイビジネスアイの記事
“割安”な国際優良株続出 金融危機で投げ売り
》 株価水準を判断する指標の一つにＰＢＲ（株価純資産倍率）がある。
》株価を１株当たりの純資産（解散価値）で割ったもので、ＰＢＲが
》小さいほど株価は割安と一般に考えられる。
》
》 ＰＢＲが１倍を割り込むと、その会社が持つ資産価値よりも
》株価が低いことを意味し、理論的には会社が清算された場合に
》株主に投資した以上のお金が戻る。
》
》 東京市場では今、このＰＢＲが急落している銘柄があふれている。
》産業界を代表する大型主力株も例外ではなく、１６日時点でトヨタ
》自動車が０．９６倍、ソニーが０．６７倍、京セラは０．７７倍と、
》いずれも１倍割れの水準で、日経平均株価がバブル後最安値を
》つけた２００３年などを除けば、「異常な状況」（市場関係者）にある。
今の市場の状態は個人投資家にとってかなり魅力のようですね。
日産自動車の株式もかなり割安のようです。
私が買ったときのＰＢＲは０．５倍程度のようですし。
証券優遇税制が良いものになると良いですね。
悪いものになると、せっかく戻ってきた個人投資家まで逃げて、ますます
市場が荒れるだろうし。
詳しくは、用語説明の下部を見てもらうとして、私の取引先の大和証券では
ネットでは保証金３０万円（レバレッジは３倍まで）からできるのだが、
店頭の場合は保証金２０００万円からで、レバレッジは本人または会社の
信用次第ということらしい。
いったいどこの大金持ちがやるんだよ！
まぁ、よっぽど自信のある大量に資金がある投資家や機関投資家が
店頭での信用取引を使うのでしょうが。
先程原油価格をチェックしたら１バレル７０ドル前後に！
もしかしたら週明けにもレギュラーガソリンの店頭価格が
１０円は下がってくれるか？
近所のガソリンスタンドでは１５２円だが１４２円になる？
ここまできたら１３５円前後まで下がって欲しいが無茶か？
でも期待してしまう。
高速道路の値下げはまだか？
取引先の大和証券で購入。
日産自動車の株式１００株、４９０円で約定。←値段指定で買い付け
電話注文手数料税込み２５００円、総支払額５１６２５円。←午後送金予定
これで私も日産自動車の株主ってことに。
日産自動車のファンとして買ったので売却はしません(笑)
しかしピーク時には１５００円くらいしてたのが４９０円。(^_^;)
随分と下がるだけ下がりましたね。
まぁ ＢＲＩＣｓプラスも５０００円台ですもんね(苦笑)
株はもっと酷くて当然なのかな。
まったく、こんなにクールでカッコ良くて可愛いのに、自由に外を歩き回っている
元野良なせいか、またもや『ネズミ』を狩ってくるなんて！
女の子なんだから、狩ってこなくて良いのに。(T_T)
しかも台所で逃がしやがって！
おかげで女房と二人で一時間以上ネズミを追い掛け回してゴキジェットで
弱らせてようやく捕獲。
また家の中に入られちゃたまらんので、ネズミさんには悪いが天国に
行ってもらうことに。（庭に埋めてあげました。）
スズメなども時々狩ってくるし。
しょうがないので、鈴と迷子札が付いた非常時には外れる首輪を再び付ける
ことにしました。
もう、ネズミだけは勘弁してくれ～～～(苦笑)
２００９年からの証券優遇税制に関する問題のまとめです。
証券優遇税制延長問題（１２／１３版）
(2007/12/13)
日本経済新聞やロイターの記事を読んで知った詳細。
投資信託で「源泉徴収ありで確定申告不要」を維持しよう！
(2007/12/13)
政府や政党に改善希望のメールを送ったことの詳細。
政府や政党への意見メール送付など、協力求む！
証券優遇税制、政府や政党に追加でメールを送りました。
(2007/12/14)
もっと意図をハッキリ伝えるために、政府や政党に追加で
送ったメール。
証券優遇税制は民主党案にすべきです！
(2007/12/16)
民主党案を応援しよう！
証券税制見直しで政府や政党へ意見を送付
(2008/08/14)
ついに景気後退を政府も認めて証券税制の見直しに着手。
この機会を見逃さないようにと政府や政党へ意見を送付。
証券優遇税制の延長や拡充について
(2008/10/09)
証券優遇税制の延長や拡充で、確定申告が必要になるかもで、
確定申告不要の継続を強く訴える。
現行の証券優遇税制を、そのまま延長で調整。
(2008/10/14)
源泉徴収だけで済み確定申告不要で国民健康保険料が増える
心配の無い、現行の証券優遇税制の延長がこれでほぼ確実に
決まるのか？
現行の証券優遇税制の延長が１年だけでは困ります。
(2008/10/15)
現行の証券優遇税制の延長が１年だけのようなので、それでは
困るので、政府や政党にメールを出しました。
証券優遇税制は３年間延長の方向で調整
(2008/10/28)
現行の証券優遇税制の延長が３年になるかも！？(^o＼)
色々と意見のメール出してきましたけど、良い方向のようです。
早く良い形で決まって欲しいです。
証券優遇税制延長
(2009/04/01)
現行の証券優遇税制が無事に３年間延長されました！＼(^o^)／
色々と意見のメールを出してきて良かったです。
首相官邸・内閣官房・内閣法制局・内閣府・金融庁・総務省・
法務省・財務省・経済産業省・自民党・公明党・民主党
以上のメールの送付先は、以下の場所などです。
首相官邸 各省庁 自民党（ここの総合などへ） 公明党 民主党
日本経済新聞の記事
証券の優遇税制、09年以降も延長へ 自民検討
》 自民党は14日、追加経済対策の一環として、上場株式の譲渡益や
》配当に適用している10％の軽減税率（本則は20％）を2009年以降も
》延長する方向で検討に入った。
》小口投資家の株式投資への配当を一定額まで非課税とする制度の
》創設も検討する。
》世界的な金融不安で動揺が続く株式相場の下支えを目指す。
》
》 延長期間は1年間とする案を軸に調整が進む見込み。
》現行の証券優遇税制は03年に創設され、今年で期限が切れる。
源泉徴収だけで済む現行の証券優遇税制の延長は大変に良いのですが、
わずか１年だけでは、不景気が２年以上続くことが懸念されていると
言うのに大変に困ります。
そこで、
首相官邸・内閣官房・内閣法制局・内閣府・金融庁・総務省・
法務省・財務省・経済産業省・自民党・公明党・民主党
以上に以下の内容のメールを送りました。
「源泉徴収ありで確定申告不要」の維持のため、政府や政党への
意見の送付を皆さんにも協力願います。
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証券優遇税制の延長で期間とその後について
日本経済新聞の記事で現行の証券優遇税制の延長を検討しているという
記事を読みました。
大変良いこととは思いますが、ただ、１年しか延長しないなどと書かれて
いました。
現行の証券優遇税制の延長は２年、出来れば５年はして欲しいです。
不景気が２年以上続くことが懸念されていると言うのに…
たった１年だけでは残念でしょうがありません。
せめて、２年は延長するようお願いします。
本音を言えば現行の証券優遇税制を恒久化して欲しいですが…
恒久化してくれるなら税率を１５％に単純変更したものでも良いです。
もちろん、源泉徴収だけで済むのを維持してです。
優遇期間を過ぎたあとは、配当益１００万円 譲渡益５００万円までの優遇で、
それを超えると確定申告で国民健康保険料が大幅に増える、事実上の大増税の
自民党案の『悪法』は適用しないで欲しい。
それならば優遇撤廃で課税は２０％で源泉徴収だけで済むようにして
欲しいです。
源泉徴収だけで済めば申告忘れをせずに済むし簡単だし、国民健康保険料も
増えずに済むので家計が助かります。
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以上です。
メールの送付先は、以下の場所などです。
首相官邸 各省庁 自民党（ここの総合などへ） 公明党 民主党
２００８年１０月１５日夕方追記
ネットではなく紙の方の日本経済新聞を読んだら、ネットには書いてなかった
情報で、配当益１００万円 譲渡益５００万円まで優遇の従来の自民党案の
証券優遇税制は白紙に戻すそうです。
よって、証券優遇税制は２０１０年からはどうなるか決まっていない状態です。
時事通信の記事
証券優遇税制、延長で調整＝０９年以降も軽減税率適用－自民
》 政府・与党が取りまとめを急いでいる追加経済対策で、自民党は
》１４日、現行の証券優遇税制を２００９年以降も延長する方向で
》検討に入った。
共同通信の記事
証券優遇税制を延長へ 自民、０９年以降も税率１０％
》 自民党は１４日、追加経済対策で、上場株式などの配当や譲渡益に
》かかる税率を一律１０％に軽減している証券優遇税制を２００９年
》１月以降も延長する方針を固めた。
》
》 優遇措置は０９年から段階的に縮小することが昨年末の０８年度
》税制改正で決まっていたが、株価急落に加え、縮小に伴う新制度が
》複雑で個人投資家の株離れを招いたとの批判があるため見直すことにした。
》 麻生太郎首相の提唱で、金融庁が税制改正要望に盛り込んだ
》高齢者限定の優遇や小口投資の配当非課税措置は、証券会社などの
》新たなシステム対応が必要との指摘があり、年末の税制改正作業に
》向け調整する。
朝日新聞の記事
証券優遇税制、延長に向け自民調整 新たな経済対策
》 自民党は新たな緊急総合経済対策として、売却益や配当の軽減税率が
》１０％になる証券優遇税制を来年１月以降も単純延長する方向で調整を
》始めた。
》省エネ設備への投資減税や住宅ローン減税は拡充する考えだ。
》定額減税は今年度中の実施とするが、規模や実施方式は公明党と調整する。
おお！(;_;)ウルウル
よくぞ決心した！麻生政権！！
これで２～５年以上 出来れば恒久化してくれるなら、麻生政権を
強く応援するぞ！
まぁ 小沢首相よりも麻生首相の方がマシに思えるし。＼(^^;オイ
グローバル債券 8,312円 +376
ワールドプライム 8,265円 +364
ＢＲＩＣｓプラス 5,327円 +414
ＭＥＮＡ（ミーナ） 6,360円 -227
常時チェックしている投信の中ではミーナだけが下落。
なんつーか、本当に原油バブルが弾けちゃったんだな。
ここ最近は毎日が経済・ザ・エンタテインメントっていうか
経済・ザ・ビッグニュースというか、大騒ぎって感じで(苦笑)
なんというか、のんびりさせろって感じです。
しかし、１００株で良いからファンとして日産の株が欲しいな～
最後の安く買う機会はやはり今かな？
でも余裕資金が減るのはなんとなく寂しくてね(苦笑)
日本経済新聞の記事
地域金融、公的資金を資本注入 政府・与党方針
》 公的資金の新たな枠組みは10月下旬にもまとめる政府・与党の
》追加経済対策の柱の一つに位置づける見通し。
》信用組合や信用金庫の中央金融機関や第二地方銀行などを主な
》対象として検討する。
》政府・与党は3月に期限が切れた金融機能強化法の改正を軸に調整を
》進める方針だ。
首相、地銀に公的資金注入など検討指示 中川財務・金融担当相に
》 協議では、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関への手当てが
》将来必要になる可能性があるとの認識で一致。
》首相は今年3月に失効した地域金融機関への公的資金注入の枠組み
》である金融機能強化法に触れ「より柔軟な形で（資金注入できるよう）、
》法律がどういう風にできるか、よく考えてほしい」と指摘した。
金融庁、自社株買い規制の緩和策発表 14日から実施
》 金融庁は13日、上場企業の自社株買いに関する規制の一部を
》14日から緩和すると発表した。
》麻生太郎首相の指示を受けた措置で、直近4週間の1日平均売買高の
》25％までとしていた自社株の１日当たり購入株数について、
》直近4週間の1日平均売買高まで可能とする。
》買い付け時間に関しては、午後2時半以降の30分間も取引ができる
》ようにする。
》内閣府令を改正し、年内いっぱい適用する。
政府、銀行保有株の取得を検討 金融危機対策で空売り規制も
》 政府は14日、銀行が保有している株式の買い入れなどを柱とする
》金融市場の安定化策を発表する方針を固めた。
》株式の空売り規制も強化する。
》世界的な金融危機を発端とする東京市場での株価相場の下落に
》歯止めを掛け、実体経済に悪影響が波及するのを防ぐため、
》総合的な対策を急ぐ。
日経平均、午前終値1079円高の9355円 ８日ぶり急反発
》 世界的な株安連鎖にひとまず歯止めがかかった。
》13日の米国市場でダウ工業株30種平均が史上最大の上げを記録した
》のに続き、14日午前の東京市場で日経平均株価は8日ぶりに急反発。
》前週末からの上げ幅は一時1100円を超え、9000円台を回復した。
》週末の主要7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を受けて、
》各国が銀行への資本注入などの危機対応策を矢継ぎ早に打ち出した
》ことを好感した。
》ただ金融危機の震源地・米国の追加対策の行方や世界景気の
》不透明感は強く、株式相場は波乱含みの展開が続きそうだ。
米が金融危機の総合対策発表へ 25兆円の公的資金注入
》 【ワシントン＝大隅隆】米政府が14日、金融危機の打開へ向けた
》総合対策を発表する見通しとなった。
》米メディアが一斉に報じた。
》金融安定化法に基づく7000億ドル（約70兆円）の公的資金のうち
》2500億ドル（約25兆円）を資本注入にあてる。
》加えて、無利子の当座預金の全額保護なども打ち出す。
ちょっと遅れて日米も本格的に金融危機対策が始動？
とりあえず緊急の止血が行われた後、輸血開始なイメージかな？
日本経済新聞の記事
ＮＹ株、急伸で始まる 一時ダウ391ドル高、金融危機対応を好感
》週末にかけて明らかにされた金融市場安定化のための各国政府の
》取り組みを好感した買いが入っている。
ＮＹ株急反発、一時9000ドル台回復 金融安定化策を好感
》週末の7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議や各国政府が打ち出した
》金融安定化策を好感した。
》米政府が金融安定化法に基づく不良資産買い取りに関する業務方針を
》発表し、大手銀のバンク・オブ・アメリカやシティグループなど
》金融株が急反発した。
独、銀行支援に68兆円 公的資金と政府保証、仏伊も支援実施へ
》【ベルリン支局】ドイツのメルケル首相は13日の記者会見で
》「銀行の信頼回復を支える」と述べ、公的資金の投入と銀行間取引の
》政府保証を柱とする総額5000億ユーロ（約68兆円）の金融危機対策を
》導入すると発表した。
》フランスも3600億ユーロの銀行支援を実施することを表明、
》公的資金の注入で先行する英国と足並みをそろえた。
》欧州主要国が金融市場の安定に向けて連携する姿勢が鮮明になった。
英、銀行に一斉資本注入 公的資金９兆円で基金
》総額500億ポンド（約9兆円）規模の基金を設立し銀行の
》自己資本を増強する。
英４行に６兆円注入へ 13日にも発表 現地報道
》 英紙サンデー・タイムズによると、公的資金注入は4行合計で
》最大350億ポンド（約6兆円）となり、内訳はＲＢＳ150億ポンド
》（約2兆5000億円）、ＨＢＯＳ100億ポンド（約1兆7000億円）、
》ロイズＴＳＢ70億ポンド、バークレイズ30億ポンド。
》バークレイズは公的資金とは別に中東の政府系運用ファンドにも
》出資交渉中という。
英、ＲＢＳなど大手３行に公的資金注入 バークレイズは見送り
》 【ロンドン＝吉田ありさ】英政府は13日、
》ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）、ＨＢＯＳ、
》ロイズＴＳＢの大手英銀3行の自己資本を増強するため公的資金を
》投入すると発表した。
》投入額は3行合計で最大370億ポンド。
》政府が引き受けを保証し増資する。
》バークレイズは公的資金の受け入れを見送り、13日朝、既存株主から
》65億ポンドの資本を調達すると発表した。
》
》 ＲＢＳとＨＢＯＳは政府の株式保有比率が5割を超え、
》事実上の国有化となる可能性もある。
欧州は対応速いね(^_^;)
日米は遅いってのに、こんなに早く公的資金が投入（注入）
されるとは。
具体的な日程とか規模とかＧ７の発表に無かったから心配したけど、
本当に良かったです。
さて、日本の景気対策は？(苦笑)
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また、きちんと改行されておらず読みづらいコメントも編集しました。
話題の都合上、現在不要と思われるコメントも混乱防止や読みやすさ
改善のため削除しました。
日本市場を例に取れば、このまま大きく大胆な金融危機対策をとらずにいれば、
連日の暴落ぶりから見るに日経平均株価５０００円台や３０００円台になることも
有り得ると思う。
そうなると株式を担保にした資金調達も難しくなり貸しはがしや貸し渋りにあい、
中小企業だけでなく大手企業も破綻続出で大量の失業者発生も有り得ると思う。
そのような状況では投資信託の基準価額も大きく下落すると思います。
金融危機対策、金持ち優遇云々で実行しないのは愚行。←金持ちは既に逃げてる
そんなこと言ってたら庶民は失業し大きなダメージを受けてしまう。
金持ちには高い所得税などを掛け、日本の政府には投資したくなるような金融
危機対策をちゃんとやって欲しいと思う。
資産経済（貨幣・金融）と実体経済（生産・消費）は表裏一体。
日本の政府には、本当にしっかりして欲しいと思う。
毎日新聞の記事
Ｇ７：危機回避、「震源地」米国の動向が焦点
》■Ｇ７行動計画の要旨
》１システム上、重要な金融機関を支援。
》 破綻（はたん）を避けるため、断固たる行動を取り、あらゆる
》 手段を活用する。
》２信用市場及び短期金融市場の機能を回復し、銀行及びその他の
》 金融機関の流動性を確保するすべての必要な手段を講じる。
》３銀行や主要な金融機関が信認を再構築するため、必要に応じ、
》 公的資金、民間資金の双方で資本増強できるようにする。
》４預金の安全に対する信認を保てるように、各国の預金保険
》 プログラムを強化する。
》５証券化商品の流通市場を再開させるために行動する。
具体的な金融危機回避の話は無かったのでしょうか…
引用部分の発表内容も、計画倒れに終わらなければいいですが。
何だか、週明けにまた大暴落が起きそうな気がします。
２００８年１０月１１日追記
日本経済新聞の記事
緊急Ｇ20会合、11日に開催
》 【ワシントン＝米山雄介】7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に
》出席する主要国に新興国が加わった20カ国（Ｇ20）の財務相らによる
》緊急会合が11日夜（日本時間12日朝）、ワシントンで開かれることが
》固まった。
このブログの読者さんより教えてもらった記事です。
さて、この会合の結果は世界市場にどれだけの良い影響を
与えられるのか？
どうなんでしょうね？
日本経済新聞の記事
日経平均、一時下げ幅1000円超す 先物市場で取引一時停止
大和生命が経営破綻 負債総額2695億円、金融危機で損失拡大
地域金融、公的資金を資本注入 政府・与党方針
》 公的資金の新たな枠組みは10月下旬にもまとめる政府・与党の
》追加経済対策の柱の一つに位置づける見通し。
》信用組合や信用金庫の中央金融機関や第二地方銀行などを主な
》対象として検討する。
》政府・与党は3月に期限が切れた金融機能強化法の改正を軸に調整を
》進める方針だ。
ようやく日本でも金融機関に公的資金を投入（注入）するための具体策が
出てきたっていう感じでしょうか？
それにしても、大和生命が破綻しちゃったってマジかよって気分です。
大和生命は亡くなったうちの母が取り引きしていた生保です。(-_-;
次はどこの生保が破綻することやら。
でも、大企業の株を買うなら今が非常にお買得ですね。
大和生命も自社の株価が上がりさえすれば信用回復で銀行などからの
資金調達力が上がって体力もアップするし、投資で運用している株式の
含み損も減るだろうところが、この大暴落で…
資産経済（貨幣・金融）の悪化が、いよいよ実体経済（生産・消費）に大きく
影響を広げだした感じでしょうか。
こういった経済の悪化・恐慌は、金融機関の貸しはがしや貸し渋りを
引き起こす可能性があることから、我々庶民も仕事を失う可能性があり、
「どうせ金持ちが騒いでるだけだろ」などと言ってはいられないのです。
実は一番ダメージを受けるのは我々庶民なのだということを、もっと世間一般
には自覚して欲しいと思う。
中国新聞の記事
減税や公共事業など総動員 追加経済策、補正上回る規模
》 株式投資を促進する証券優遇税制では、譲渡益や配当にかかる税率を
》本来の20％より軽い10％とする措置に〇九年から上限額を設けることが
》決まっているが、これが「売りを招いている」（与党幹部）との批判が
》出ている。
》上限を外して軽減税率を単純に延長する案も浮上。
》麻生太郎あそう・たろう首相が提唱してきた小口投資の配当非課税措置
》との兼ね合いが焦点になりそうだ。
》
》 総合経済対策で打ち出した所得税などの定額減税の規模、
》実施方法なども詰める。
》公明党が主張する「二兆円超」がたたき台となる。
》
》 政府、与党は今後一―二週間で対策の概要を固める。
》〇八年度の第二次補正予算や〇九年度予算・税制改正で実現を図る
》構えだが、衆院解散・総選挙がいつあるかも含め、不透明な要因が多い。
今後１～２週間で概要が決まるのか。
はよ、証券優遇税制の概要を決めて発表してくれ。(-_-;
日本経済新聞の記事
金融危機対応策、民主チームが了承
》 大塚氏は会合後、今月下旬に追加経済対策をまとめるとしている与党の
》対応について「スピード感があまりにズレている」と批判。
》党の対応策を首相官邸に申し入れて実現を迫る考えを示した。
》対応策には経営破綻した生命保険会社に公的資金を注入する安全網の
》継続や証券優遇税制の延長も盛り込んだ。
おお！
ちゃんと証券優遇税制の延長も入っている！
なかなかやるじゃないか、民主党！！
時事通信の記事
株買い取り機関設立を要望＝配当無税化も－同友会
》 さらに、個人投資家を市場に呼び込むため、証券優遇税制の
》延長に加え、「配当の無税化」も要望。
これが実現されたら２年程度でもかなり嬉しいですけど、
ちょっと無理っぽいか？
でもこれぐらいしないと、個人投資家は投資を控えちゃうかな？
個人的にはこれを恒久化して欲しいけど(笑)
２０年くらいでも可(^^;
毎日新聞の記事（９日７時グーグルニュースに追加）
追加経済対策：政策減税が柱 高速料金１年間下げ、証券優遇拡充
》 政府・与党が検討する追加的な経済対策の概要が８日、明らかになった。
》高速道路料金の１年間の大幅引き下げや、３００万円までの株式配当を
》非課税とする証券優遇税制の拡充といった政策減税が柱。
》麻生太郎首相は９日に実施項目の取りまとめを自民党の保利耕輔政調会長に
》指示し、月内にも閣議決定する。
中国新聞の記事（９日２０時グーグルニュースに追加）
首相が追加経済対策を指示 与党、新たな減税検討
》 麻生太郎首相は九日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調
》会長を官邸に呼び「米国の経済不安の状況に対応する政策を考えなければ
》ならない」として、世界的な金融不安に対応するため追加的な経済対策を
》策定するよう指示した。
》 これを受け、与党は（１）設備投資減税（２）住宅ローン減税の拡充・
》延長（３）証券優遇税制の延長―などを柱とする追加対策の検討を加速
》させる。
毎日新聞の記事を読んで政府や政党に証券優遇税制で源泉徴収ありで
確定申告不要の維持をお願いしたのですが、その後中国新聞の記事を
読んで、もしかして心配しなくても良いの？ とか、混乱してきちゃい
ましたよ(苦笑)
日本経済新聞の記事
米財務長官、金融安定化法による資本注入を示唆
》 【ワシントン＝大隅隆】ポールソン米財務長官は8日記者会見し、
》7000億ドルの公的資金を活用する金融安定化法は「不良資産購入、
》保険制度、保証、資本注入などの広範囲かつ柔軟な権限を与えている」
》と語った。
(゜ロ゜)ギョェ
マジ？
不良資産を買い取るだけじゃなくて、資本金に公的資金の投入（注入）が
可能だったとは。
う～む だけど７０００億ドルで間に合うの？
そこのところが心配です。
首相官邸・内閣官房・内閣法制局・内閣府・金融庁・総務省・
法務省・財務省・経済産業省・自民党・公明党・民主党
以上に以下の内容のメールを送りました。
「源泉徴収ありで確定申告不要」の維持のため、政府や政党への
意見の送付を皆さんにも協力願います。
************************************************************
証券優遇税制の配当益３００万円まで非課税について
３００万円までの配当益は非課税になるようですが、
確定申告となると国民健康保険料が大幅に増える可能性もあるし、
素人に確定申告は手間も掛かりすぎます。
国民健康保険料が大幅に増えた場合、逆に増税のような状態になることも
考えられます。
私などは心臓を悪くし退職して、投資での収入を生活費にしているため
国民健康保険料が増えるのは困るので、非常に切実です。
ぜひとも源泉徴収だけで確定申告不要の継続をお願いします。
また、配当益３００万円以上はどのような税率になるのかもテレビや
新聞では報道されてません。
そこで、現行の投資信託や株式の配当益や譲渡益は税率１０％で源泉徴収
だけで全てが済んで確定申告は不要と言う制度を延長し、
あとから確定申告することで３００万円まで配当益は非課税の方を
選択し、既に払った税金が戻ってくるようにも出来るというような
仕組みにしてもらえると嬉しいです。
これなら確定申告漏れも無くて安心ですし、３００万円まで配当益は
非課税の恩恵を受けたい人は受けられます。
ぜひとも検討お願いします。
************************************************************
以上です。
上記の「心臓を悪くし退職して」と言うのは持病の心房細動のことで、
簡単な説明上そう書きました。
メールの送付先は、以下の場所などです。
首相官邸 各省庁 自民党（ここの総合などへ） 公明党 民主党
９月２３日に女房と一緒に昭和記念公園までコスモスを見に行ってきました。
その時の写真です。
以下はオマケです。
１０月４日に河口湖に遊びに行った帰りの、河口湖から東京へ向かう
中央道の談合坂サービスエリアで見た、珍しい重機を載せた大型トラック。
我が家の庭で撮った写真など。
左から、コスモス マリーゴールド 家庭菜園のインゲン豆
そして芙蓉の木の小さな苗など。
芙蓉は別の場所で種から芽を出したものを植木鉢に植え替えたものです。
日本経済新聞の記事
米欧６中銀が協調利下げ
米経済0.1％成長に急減速 ＩＭＦ09年予測、先進国同時不況も
上半期の倒産、負債総額過去５番目の水準 帝国データバンク
市場は破綻の危機にある金融機関の資本金に公的資金の投入（注入）を
待っている状態に思えます。
こういう状況では政策金利の利下げの効果は薄いと思う。
日本経済新聞の記事
英、銀行に一斉資本注入 公的資金９兆円で基金
英国、やるな！(・_☆)キラリ
これで英国自体は幾分かマシになるか？
産経新聞の記事
政府与党、追加対策取りまとめへ 証券優遇税制延長など柱
》 柱として検討する証券優遇税制は譲渡益、配当に軽減税率１０％を適用
》しているものだが、来年１月からは年間の配当１００万円超、譲渡益
》５００万円超には本則の２０％を適用することが決まっている。
》しかし、優遇廃止前の駆け込み売却が株安を加速させかねないことから
》延長を検討する。
期待しても良いのかな？
正直言って、延長されれば国民健康保険料が増えずに済み、確定申告も
楽になり税理士の先生に払う費用もその分安く済む。
株価の下落は金融不安から金融機関の資金繰りを悪化させ貸しはがしや
貸し渋りを引き起こし、企業の信頼の下落を招き資金繰りを悪化させる
ことから、労働者の給料の下落や雇用の不安定化にも繋がる。
株価の下落は投資家のダメージが大きいが、世間一般の労働者の
ダメージも大きいように思う。
証券優遇税制の延長が株価安定の一助になったら良いなと思う。
日本経済新聞の記事
ＮＹ円急伸、一時100円台 原油は８カ月ぶり90ドル台割る
ＮＹダウ急落、一時9800ドル割れ ４年ぶり安値
世界株安、新興国を直撃 インド株５％、ロシア株20％下落
ロイターの記事
金融不安の世界的拡大でクロス円急落、下値めど見えず
》今回の金融不安では「日本だけが相対的に健全」（外銀ストラテジスト）で
》あることも、円買いを誘発しやすい要因となっている。
またもや… たった一日でかよ。
投資信託やヘッジファンドの換金売りもあるようですね。
欧州も凄いね。
ロシアが特に酷い様子。
２～３日掛けてなら分かるが、いやはや参ったね(苦笑)
株式系投信だと為替レートと株価のダブルパンチで大変だろうね(-_-;
その点、うちは債券系投信がメインなのでまだ良かったかも。
しかし、外貨預金で儲けるチャンスでもあるな。
新興国へ投資してる投信も儲けるチャンスではある。
が、こないだ新興国へ投資してる投信へ追加投資したばかり。
今回は見送るか。
しかし、原油価格の下落は嬉しいね。
近所のジョモは近隣で一番安いのだが、６日時点でレギュラーで１５６円。
会員価格では平日１５リッター以上で更に５円安い。
これが更に安くなることが予想される。
近いうちに８０ドル割れも考えられるかな？
２００８年１０月７日朝追記
日本経済新聞の記事
米欧金融不安で円全面高 「消去法」で買われる
》 米金融安定化法の可決を受けた週明けの東京市場では、ドルやユーロが
》大幅に下落して円が全面高となった。
》同法が米市場に安定をもたらすか疑問視する声が多いほか、危機が飛び火
》した欧州についても経済の先行き不安が高まっているためだ。
》日本経済の先行き懸念も漂うが、現時点で危機の影響が相対的に少ない円が
》資本の逃避先として消去法で買われている。
》この構図はしばらく続き、対ドルで100円突破、対ユーロで130円近辺までの
》上昇を予測する声もある。
ＮＹ株終値、４年ぶり１万ドル割れ 一時800ドル安
》【ＮＱＮニューヨーク＝川勝充郎】６日の米株式相場は大幅に４営業日続落。
》ダウ工業株30種平均は前週末比369ドル88セント安の9955ドル50セントで
》終えた。
》ダウ平均が終値で１万ドルを下回るのは、2004年10月以来約４年ぶり。
》欧州で金融機関の経営危機が相次ぎ表面化し、金融不安の広がりが意識され
》売りを誘った。
日本経済新聞の記事
米、金融安定化法成立へ 下院が修正案を可決
》 【ワシントン＝米山雄介】米下院は3日午後（日本時間4日未明）の
》本会議で、最大7000億ドル（約73兆円）の公的資金で金融機関から
》不良資産を買い取ることなどを柱とする緊急経済安定化法案（金融
》安定化法案）の修正案を賛成多数で可決した。
》上院は1日に同修正案を可決済み。
》ブッシュ米大統領は速やかに署名する見通しで、同法の成立は確実に
》なった。
米大統領、速やかな署名を表明 下院、金融安定化法案可決
》米メディアによると、同法は早ければ同日夜に大統領の署名を経て、
》成立する可能性がある。
いやはや、決まって良かったです。
一時はどうなることかと。
っていうか、もしかして最初にわざと否決に導いて市場を暴落させて可決を
確実にしたりとか？
米国だもの。
そのくらいやりかねん！？
２００８年１０月８日追記
世界市場はこれで落ち着くかと思ったら既に遅く、法や政治への不信が
強く混迷は深くなった様子。
不良資産を米国政府が金融機関から買い取ったとしても、次に資本不足の
懸念が起きるのでは？
それで、株式を買い取るような形で資本金に公的資金の投入（注入）が
行われるのではという気がします。
今後、ＡＩＧ以外にも事実上の国営化が行われる金融機関が出てくるのでは？
リーマンブラザーズが破綻した頃より、欧州の金融危機に関するニュースも
目立つようになったので、欧州でも同様の対策をとらないと危ないかも。
参考
私が書いた参考記事
米国の金融安定化法の内容の補足(2008/10/09)
Ｇ７の記事(2008/10/11)
欧州で公的資金投入の記事(2008/10/14)
日米で公的資金投入の記事(2008/10/14)
日本経済新聞の記事
証券税制、現行の優遇延長 金融安定化策、与党ＰＴが始動
》柳沢伯夫座長（元金融担当相）は同日、日本経済新聞社との単独会見に
》応じ、株式相場の下支え策の柱として、現行の証券優遇税制の仕組みを
》2009年以降も数年間延長することを視野に検討を進める考えを示した。
頼む！
延長してくれ！
国民健康保険料が大幅増加する自民党案は撤回してくれ！
いやはや、サブプライム問題にモノライン問題にＣＤＳ問題と、色々勉強すべき
ことが次々に出てくる。
雑誌の記事だけでは詳細が理解できないことも多くネットでも調べることになり、
きちんと頭に叩き込むべくブログの記事として書くことで考えをまとめ、ついでに
今後の資料にもなる。
ブログの記事として書くということで過去の記事も幾分か修正が必要となる
ことも多い。
おかげで何時間もパソコンの前に釘付けになることも少なくない。
ホント、疲れます(苦笑)
金融派生商品のＣＤＳとは、金融機関の企業への融資などに対して
債務不履行時の元本と利子の支払いを保証するもののこと。
詳細は、ウィキペディアの記事を見てください。
私がサブプライム問題のあとに控えるＣＤＳ問題について
具体的に書いた記事。
サブプライム問題のあとに控えるＣＤＳ問題
今年１０月初めに雑誌で読んで知ったＣＤＳ問題。
ＣＤＳを販売している金融機関が業績悪化に苦しんでいて、問題の
顕在化直前にある。
２００８年１０月上旬現在、ＡＩＧに対して米国政府による救済が行われたが
今後の具体的な救済の進行は不明。
まぁ、サブプライム問題の解決がＣＤＳを販売している金融機関の救済に
繋がるのかもしれませんが。
１０月８日号のニューズウィークに米国経済に関して金融派生商品の
クレジットデフォルトスワップ（ＣＤＳ）が特集されている。
ざっと読みネットでも確認したところ、ＣＤＳとは金融機関の企業への融資
などに対して、債務不履行時の元本と利子の支払いを保証するものらしい。
その市場規模は６２兆ドルにもなるという。
保険会社のアメリカンインターナショナルグループ（ＡＩＧ）もＣＤＳを
売ることで住宅ローンの保証も始めＣＤＳの保証残高は４４００億ドルにまで
達していたが、投資銀行や保険会社に対して保証していた１４０億ドルの
ＣＤＳの支払いに行き詰まり米国政府に救済されたらしい。
米国政府がＡＩＧを救済した理由は、ＡＩＧはＣＤＳ市場において非常に
重要な保険会社らしく、ＡＩＧが債務不履行になると大きな混乱を引き起こす
可能性が高いためのようです。
このようにＣＤＳは大きな混乱を生む要素を持っており、ＣＤＳを販売して
いる金融機関が破綻すれば、当然 投資家や金融機関も大損害を被るだろう。
事実、ＡＩＧもそれを防ぐために米国政府が救済したのだから。
このＣＤＳを販売している金融機関の破綻が続出すれば、日本のバブル崩壊を
超える経済崩壊が米国を襲う可能性があるらしい。
それがＣＤＳ問題であり、問題の顕在化直前にあります。
サブプライム問題はこのような深刻な問題を未だ秘めていた。
サブプライム問題に関しては政策金利や借金借り換えや他の関連政策
ばかりを注視するのではなくＣＤＳ関連のニュースにも注視する必要が
あると思う。
そして我々も対策を講じておく必要があるのではないかと思う。
日本経済新聞の記事（３０日深夜の記事）
「経済は危機的な局面」 米大統領、金融法案修正へ議会と協議
ＮＹ株反発、一時200ドル超す上げ 金融法案修正案にも期待
７月の米住宅価格、主要10都市で17.5％下落 過去最大の下げ
なるべく早く金融安定化法案を修正して可決してください。
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