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2008年9月30日 (火)

今後の市場予想など(2008年9月下旬)

2008年10月25日改訂版(3カ国で国家破綻危機問題追加)
今年9月15日に米国のリーマンブラザーズが破綻(リーマンショック)したこと
から世界の株式市場は大きく下げて、欧州の金融危機に関するニュースも
目立つようになる。

私が書いた記事
不良資産を買い取る米国の法案が下院で否決

上記の記事で書いたように、今年9月29日に不良資産を買い取る米国の
法案が下院で否決されたことにより世界市場が大きく悪化した。
その後可決されるが既に遅く、法や政治への不信が強く混乱が深くなった。
ただし、この法律では金融機関の資本金に公的資金の投入(注入)が可能
なっているらしく、世界市場を少しは改善できる可能性がある。
この不良資産を買い取る米国の法案とは金融安定化法案のことであり、
可決されたあとは金融安定化法となっています。

今年10月頃より注目され始め同月中旬には雑誌で特集が組まれるなど、
米国のビッグ3の破綻危機問題が注目されており問題の顕在化直前に
あります。
今年10月頃より注目され始め同月下旬には新聞で特集が組まれるなど、
3カ国で国家破綻危機問題が注目されており問題の顕在化直前にあります。
今までよりも更に景気の見通しが厳しくなり、回復の遅れが懸念されます。

昨年11月2日のスチール米財務次官の、今後18カ月間は不動産の
差し押さえが高水準で推移するという発言から、不動産の差し押さえが続き
米国の不景気に拍車を掛け生活水準の低下が予想される。

今年1月末に雑誌で読んで知ったモノライン問題と、今年10月初めに
雑誌で読んで知ったCDS問題
モノライン保険を扱うモノライン保険会社が業績悪化に苦しんでいて、
CDSを販売している金融機関も業績悪化に苦しんでいる。
このまま欧米でサブプライム問題で大きくて有効な救済策が実行され
なければ、問題が顕在化し破綻により更なる大きな混乱を起こすことが
予想される。

今年8月6日に、米国格付け会社のS&Pが住宅価格の下落は
2010年に底を打つ可能性が高いというレポートを出しています。
もしも米国の景気が住宅価格と密接な関係にあるとすると、米国の
不景気は2010年まで続く可能性が高いように思います。

今後の市場の見通しとしては、不良資産を買い取る米国の法案が下院で
否決されたことにより世界市場が大きく悪化し、その後可決されるが
既に遅く、法や政治への不信が強く混乱が深くなったことに加え、
米国のビッグ3の破綻危機問題や3カ国で国家破綻危機問題が注目
されており、悪い方向へ大きく動く可能性が出て不景気が長引く可能性が
あると見ています。
欧米でサブプライム問題で大きくて有効な救済策が実行されれば、
前回の予想通り来年春終わり頃から少しずつ世界経済が回復して行く
でしょうが、大きくて有効な救済策が実行されずこのまま放置され冬を迎える
ようであれば、米国の住宅価格の下落が2010年に底を打つらしいので、
それまでは上げたり下げたりの展開で、2010年終わり頃から少しずつ
世界経済が回復して行くことになる可能性が高いのではと思います。

以上は世界の市場の動きやニュースを見ての個人的な予想です。
真に受けず、あくまでも参考の1つとして下さい。
これで損をしたとしても、私は責任を負えません。

参考
私が書いた記事
私が書いた2008年9月の記事全般
私が書いた2008年10月の記事全般

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