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2007年12月30日 (日)

日本と世界のバブル崩壊の歴史の簡単なメモ(随時改訂版)

2015年2月17日一部改訂版
日本は、1989年5月から始まった日銀の公定歩合引き上げと、
1990年3月の大蔵省の不動産融資の総量規制を切っ掛けに
バブル崩壊と失われた10年を引き起こし、日経平均株価が4万円くらい
あったのが半分に落ちて、2000年4月のITバブル崩壊で再び落ちて、
2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロで1万円を下回る
ことになった。
為替レートはバブル崩壊の直前には米国ドル/円が160円を超える寸前
までの円安になっていたが、1995年の春から夏にかけて米国ドル/円は
80円台の円高となった。
特に1995年の4月には、もう少しで米国ドル/円が80円を割り込む寸前
までの円高となっている。
政策金利はバブル崩壊後下げて1995年以降は0%台となった。

失われた10年ですが、2000年代に入って不景気から回復し拡大を始めて
いた日本経済(いざなみ景気)がサブプライム問題やリーマンショックで
再び不景気になってしまったことから、2010年には失われた20年と呼ばれ
ていたようです。

米国での住宅価格の上昇が2006年以降急速に鈍化するとサブプライム
ローンの延滞率が目立って上昇を始め、サブプライムローンを販売していた
金融機関の資金繰りが悪化した。
そして、2007年2月末に米国でサブプライム問題により不動産バブルの
崩壊が起きた。
2007年2月にようやく日経平均株価は1万8000円前後まで戻ってきたが、
2月末の米国の不動産バブルの崩壊で日経平均株価が再び落ち、その後
再び上げていたところに2007年8月のBNPパリバが3つの投信を凍結した
ことによる世界市場の混乱であるパリバショックが起きて、世界市場は
本格的に混乱を深めることとなった。

2008年1月末あたりより雑誌で特集が組まれるなど、モノライン問題
注目されており問題の顕在化直前にあります。
2008年3月中旬、為替レートは米国ドルに対し90円台の円高となり、
日経平均株価は1万1000円台まで落ち込んでいる。

2008年7月上旬、原油は1バレル140ドルとなり、レギュラーガソリンは
1L180円、運送会社で廃業や漁業でも休漁のニュースが流れる。
西友で一般の袋入りインスタントラーメン1食で100円、
5食パックで330~500円、一般のカップ麺で130~170円、
手頃な値段のペットボトル900gの野菜ジュース(野菜汁100%)は
250~350円で販売しており、コンビニよりは安いが以前より数十円ほど
値上がりしていて、穀物類など食料の価格上昇は多方面に大きな影響を
与えている。
ただし、大手スーパーマーケットなどでは独自ブランドを出すことで従来のように
安い商品を販売する努力もしており、西友の場合はカップヌードルで78円や
ペットボトル900gの野菜ジュース(野菜汁100%)で177円など。

2008年9月15日、リーマンブラザーズが破綻(リーマンショック)したことから
世界の株式市場は大きく下げた。
そしてこの頃より、欧州の金融危機に関するニュースも目立つようになる。
2008年9月16日、AIGに対して米国政府による救済が行われた。
2008年9月29日には米国で金融機関の不良資産を買い取る法案が否決
(法案否決ショック)されたため、世界市場は大きく悪化した。
この2008年9月に入ってAIGの問題からCDSに注目が集まるようになり
2008年10月初めあたりより雑誌で特集が組まれるなど、CDS問題が注目
されており問題の顕在化直前にあります。
2008年7月中旬頃より原油の値段は下がり始め、9月中旬~10月中旬には
1バレル100ドル前後まで下落し、10月中旬後半には1バレル70ドル前後
まで下落した。

2008年10月10日、日経平均株価が一時1000円を超える下落となり、
日経平均先物やTOPIX先物の市場では取り引きが一時停止した。
同日、日経平均株価の終値は8276.43円となった。
同日、大和生命が金融危機で損失が拡大し経営破綻した。
同日、地域の中小金融機関などの資本金に公的資金を投入(注入)する
ための法律の整備を、期限が切れた金融機能強化法の改正を軸に進める
方針であることが報道された。
2008年10月上旬~中旬、欧米で金融機関に対して公的資金を投入
(注入)する方針が発表され、先進国の財務相が集まるG7のあと欧米で
相次いで金融機関に対して公的資金の投入(注入)が発表または実行
された。
2008年10月27日には日経平均株価の終値が7162.90円となった。

2008年10月頃より注目され始め同月中旬には雑誌で特集が組まれるなど、
米国のビッグ3の破綻危機問題が注目されており問題の顕在化直前に
あります。
2008年10月頃より注目され始め同月下旬には新聞で特集が組まれるなど、
3カ国で国家破綻危機問題が注目されており問題の顕在化直前にあります。
今までよりも更に景気の見通しが厳しくなり、回復の遅れが懸念されます。

2008年12月上旬、原油は1バレル40ドル台、レギュラーガソリンは
1L100円台半ばとなる。
2008年12月12日昼、ビッグ3ショックが発生。
米国でビッグ3救済法案が事実上廃案になったとのニュースが駆け巡り、
日経平均株価は暴落し、為替レートは米国ドル/円が80円台に突入した。

2009年1月中旬、米国のビッグ3にはその場しのぎだが一応の融資はあり、
何とか年末年始を越えた。
原油の値段は乱高下が激しく1月中旬初め頃で1バレル30ドル台、
レギュラーガソリンは1L90円台半ばとなる。
2009年2月~3月は日経平均株価の終値が7000円台になることがあり、
2009年3月10日には終値が7054.98円となるが、その後は少しずつ
上がっている。
2009年3月10日の為替レートは終値で米国ドル/円が98.69円と
なっていて、その後の為替レートも平均して米国ドル/円は90円台後半で
落ち着いている様子。

2009年5月1日午前1時過ぎ、米国のビッグ3の一角である
クライスラーが破綻したとのニュース速報が流れる。
日本で言うところの民事再生法を申請し経営再建を行う様子。
市場の暴落を警戒していたが暴落は無く、意外と市場は冷静なようです。
その後5月中旬には雑誌のSAPIOにてCMBS(商業用不動産担保証券)
などで日本版サブプライム問題が起きる懸念が報道されました。
そして2009年6月1日夜、ついに米国のGMが破綻してしまいました。
今後は一時的だけど米国の国有企業となり再建を目指す様子です。

2009年の秋冬頃にギリシャの国債が格下げされるなどギリシャの財政赤字の
問題が話題になってましたが、2010年1~2月には連日のようにテレビの
ニュースでギリシャだけでなくユーロ圏の財政赤字の問題(ユーロ危機)が話題
になってます。
これが原因で世界の経済の回復が遅れなければ良いですが…

2010年5月中旬、西友で手頃な値段のペットボトル900gの
野菜ジュース(野菜汁100%)は250円前後から350円程度で変わらず、
西友の独自ブランドのペットボトル900gの野菜ジュース(野菜汁100%)で
177円のままです。
この辺の値段が適正なのかも?

2010年9月中旬~下旬、一部の国を除き世界的に不景気な中、
止まらぬ円高でついに日本政府が為替介入し少々円安に戻り落ち着く。
そんな中、今度は尖閣諸島の領海内で中国の漁船と日本の海上保安庁の
巡視船が衝突する事件が起き、これを機会に中国からのレアアース
輸入が難しくなった。
レアアースはレアメタルの一種であり、生活上多くのものにレアメタルは
使われていて、LED電球や携帯電話やハイブリッド自動車など、現代社会
では非常に重要な資源であると思います。
尚、2011年7月4日に太平洋海底に巨大レアアース鉱床が発見されたとの
報道がありました。
今後色々と変わってくるかも?

2011年3月11日午後3時前、東日本大震災が発生。
東京都23区で震度5強、宮城県で震度7という大きな地震があった。
場所によっては高さ20mを軽く超えるような巨大な津波が東北地方の
沿岸部の町を襲い壊滅した。
死者は数万人になるかもしれないらしい。
国外の専門家の話では復興には5年以上の歳月が必要なようです。
福島県の原発で炉心溶融の可能性爆発などの重大事故が起きる。
様々な思惑から円高が進むが、日銀だけでなく世界が協調しての
為替介入を実施した。
大震災により製油所が被害を受けてガソリン不足などが起きるが、
数日後に政府が対応策を発表した。
世界の不景気が深刻で回復が鈍い中、日本の大震災は更に不景気を
長引かせてしまうのでしょうか?
亡くなった皆さんの冥福を祈ると共に、1日も早い東北地方の復興を
願います。

2011年5月6日夜、菅首相が会見を開き浜岡原発全停止要請を発表した。
雑誌などでも今すぐに運転を停止すべきと指摘されている原発なので、
今回の決断は良いことだと思います。
その後に浜岡原発は停止、日本のエネルギー政策の見直しもあるようです。
このエネルギー政策の見直しによっては、新たな産業や雇用を生み出し
経済の活性化に繋がる可能性があるかも?

2011年6月現在、米国やギリシャでデフォルト(債務不履行)の可能性が
注目されてます。
このためもあってか、市場は未だに混乱しています。
ただ、米国もギリシャも夏が終わる頃には一定の方向性は出そうです。

2011年8月3日、米国やギリシャでデフォルトの可能性のことですが、
結局は市場の予想の通り米国はテクニカルデフォルトを回避。
ギリシャも当面はデットサービスデフォルトを回避しているわけですし、
しばらくは安心して投資できるかな?

2012年3月2日、米国の大手格付け会社のムーディーズは、事実上の
デットサービスデフォルトになっているとしてギリシャの国債を最低の格付け
引き下げたと発表した。

2014年4月1日、従来は消費税5%だったが4月から消費税8%へと
増税になった。
更には、2015年10月からは消費税10%へ増税の予定である。
景気が回復しつつあり、ある程度の増税もしょうがないかもしれないが
少々つらいかな。

2014年11月に消費税の10%への増税が1年半延期になると正式に
発表され、2015年2月現在、米国ドル/円は115~120円の範囲で
行ったり来たりしている状況のようです。
企業は新規雇用に利益を回しているために、賃金を少しずつ上げては
いるものの物価の上昇に追いついてないようです。
賃金がより大きく上がるようになるとすれば、新規雇用が少なくなってから
でしょうから、まだ数年は賃金の上昇は少しずつかもしれませんね。

2016年6月1日、消費税の10%への増税が2年半延期になると
正式に発表された。
2016年6月24日、英国のEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利した
ことによる世界経済の大きな混乱が生じた。

参考
上記の各商品の値段などは、基本的に税込みです。

2011年の大震災で書いた記事のまとめ

世界主要国の政策金利の推移、グーグルでの検索結果より
「WEB金融新聞」のデータ

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