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2007年12月13日 (木)

投資信託で「源泉徴収ありで確定申告不要」を維持しよう!

証券優遇税制についての私の考えを文章に書いて政府や政党にメールを
出しました。
以下の文章がそうです。
皆さんも「源泉徴収ありで確定申告不要」の維持のため政府や政党に
メールを出してみてはいかがでしょうか?

************************************************************
証券優遇税制について
投資信託で、「源泉徴収ありで確定申告不要」の維持のお願いです。

》 与党の税制協議の中では、源泉徴収を20%にして優遇適用の投資家に
》10%の還付申告を課す案も出ていたが「小口の投資家に納税事務負担を
》課すのは問題」(与党議員)として見送られた。

》 ただ、源泉20%で還付申告を見逃しても「権利放棄」で済むが、
》源泉10%で超過分の申告を怠ると脱税になる。
》大崎研究主幹は「これまで源泉徴収で済ませていた投資家層の多くが
》申告漏れをするのではないか。
》投資家の多くが犯罪者とされてしまう制度では、証券市場の不信につながる」
》と危ぐしている。

ロイターの記事で、このような記事を読みました。
源泉徴収の利便性の良さが失われて納税事務の負担追加は、一生懸命勉強
して投資に頑張っているのに、冷水を掛けられたようで嫌気がさしてきます。

また、何も投資信託などの優遇税率は「10%なくて良い」のです。
元もとの20%の課税は、何百万円何千万円儲けても20%の課税であり、
頑張れば頑張るほど儲けられるというものです。
ですから、優遇の税率は15%や18%でも良いのです。
また、優遇期間は2年ではなく1年だけの延長でもかまいません。

要は税率が20%だと高い気がするので、「20%未満にして欲しい」と
いうだけです。
更にはお年寄りや主婦も投資する以上は、源泉徴収ありで確定申告不要は
手軽に投資する上で絶対に必要です。
そうでなければ個人投資家は、投資をやめる人が増えると思います。
ですから、「源泉徴収ありで確定申告不要&税金は20%未満」、
これが重要なキーになるはずです。

優遇税率は15%や18%でもいいですし、都合次第では優遇税率廃止
でもかまいません。
確定申告が必要になる「最悪の改悪」だけは絶対に避けてください。
「源泉徴収ありで確定申告不要」だけは、何が何でも維持して欲しいと
思うのです。
そうでなければ主婦やお年寄りの投資離れを引き起こしてしまうかと
思います。
************************************************************

以上です。
メールの送付先は、政府意見まとめ記事の下部に記載してあります。

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