投資信託で「源泉徴収ありで確定申告不要」を維持しよう！

首相官邸・内閣官房・内閣府・金融庁・財務省、
更には自民党・公明党・民主党へ、以下の内容のメールを送りました。
「源泉徴収ありで確定申告不要」の維持のため、政府や政党への
意見の送付を皆さんにも協力願います。

************************************************************
証券優遇税制について
投資信託で、「源泉徴収ありで確定申告不要」の維持のお願いです。

》　与党の税制協議の中では、源泉徴収を２０％にして優遇適用の投資家に
》１０％の還付申告を課す案も出ていたが「小口の投資家に納税事務負担を
》課すのは問題」（与党議員）として見送られた。
》
》　ただ、源泉２０％で還付申告を見逃しても「権利放棄」で済むが、
》源泉１０％で超過分の申告を怠ると脱税になる。
》大崎研究主幹は「これまで源泉徴収で済ませていた投資家層の多くが
》申告漏れをするのではないか。
》投資家の多くが犯罪者とされてしまう制度では、証券市場の不信につながる」
》と危ぐしている。

ロイターの記事で、このような記事を読みました。
源泉徴収の利便性が失われて納税事務の負担追加は、一生懸命勉強して
投資に頑張っているのに、冷水を掛けられたようで嫌気がさしてきます。

また、何も投資信託などの優遇税率は「１０％なくて良い」のです。
元もとの２０％の課税は、何百万何千万儲けても２０％の課税であり、
頑張れば頑張るほど儲けられるというものです。
ですから、優遇の税率は１５％や１８％でも良いのです。
また、優遇期間は２年ではなく１年だけの延長でもかまいません。

要は２０％だと高い気がするので、「２０％未満にして欲しい」と
いうだけです。
更にはお年寄りや主婦も投資する以上は、源泉徴収ありで申告不要は
手軽に投資する上で絶対に必要です。
そうでなければ素人投資家は、投資をやめる人が増えると思います。
ですから、『源泉徴収ありで確定申告不要＆税金は２０％未満』、
これが重要なキーになるはずです。

ぜひとも、優遇税率を１５％や１８％でもいいですし、なんでしたら
優遇税率廃止でもかまいません。
確定申告が必要になる『最悪の改悪』だけは絶対に避けてください。
『源泉徴収ありで確定申告不要』だけは、何が何でも維持して欲しいと
思うのです。
そうでなければ主婦やお年寄りの投資離れを引き起こしてしまうかと
思います。
************************************************************

以上です。
メールの送付先は、以下の場所などです。
首相官邸　各省庁　自民党（ここの総合などへ）　公明党　民主党