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2007年12月12日 (水)

昨日の日本経済新聞の証券優遇税制延長問題の記事

昨日の日本経済新聞一面トップに載ってた証券優遇税制延長問題。
まだ協議中ではあるが、10%の優遇税率に年間で上限金額を設けるらしい。
投信で言えば売却などの利益上限年間500万円まで。
分配金の利益上限年間10~150万円まで。←金額は協議中
ただし、複数の投信を持っている場合や複数の販売会社間にまたがって
口座がある場合は書かれておらず、仮に個別の投信ごとに上記上限に
なるとか個別の販売会社ごとに上記上限になるとすると、結構抜け穴が
ありそうな?
今も同様なのだが、源泉徴収で確定申告不要なところを、わざわざ複数の
販売会社間にまたがっての損益通算で確定申告やって沢山の税金払う人は
少ないと思うぞ(苦笑)
そういうわけで、今後も源泉徴収で確定申告不要制度をぜひとも継続して
もらいたい(^_^;)

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