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2007年12月12日 (水)

昨日の日本経済新聞の証券優遇税制延長問題の記事

昨日の日本経済新聞一面トップに載ってた証券優遇税制延長問題。
まだ協議中ではあるが、10%の優遇税率に年間で上限金額を設けるらしい。
投信で言えば解約・買取・償還などの利益上限年500万まで。
分配金利益上限年10~150万まで。←金額は協議中
ただし、複数の投信を持っている場合や複数の販売会社に股がって口座が
ある場合は書かれておらず、仮に個別の投信ごとに上記上限になるとか
個別の販売会社ごとに上記上限になるとすると、結構抜け穴がありそうな?
今も同様なのだが、源泉徴収で申告不要なところを、わざわざ複数の
販売会社間に股がっての損益通算で確定申告やって沢山の税金払う人は
少ないと思うぞ(苦笑)
そういうわけで、今後も源泉徴収で申告不要制度をぜひとも継続して
もらいたい(^_^;)

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