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2007年12月の27件の記事

2007年12月31日 (月)

キャアちゃん、メジロを狩る。

2階の寝室より女房の叫び声!(ちょっと誇張入り)
「キャアちゃんが何か狩ってきた~」
さっそくカメラ持って行って見ると、

Img_6133 Img_6135
何とメジロを狩ってきていた!
実は、メジロを狩ってきたのはこれで2度目。
前回は生きていたので逃がしたが、今回は
既にとどめは刺していてオモチャになっている様子?
う~む どうしよう?(^^;
死んだメジロ、庭に埋めてやるしかないか。

2007年12月30日 (日)

日本と世界のバブル崩壊の歴史の簡単なメモ(随時改訂版)

2015年2月17日一部改訂版
日本は、1989年5月から始まった日銀の公定歩合引き上げと、
1990年3月の大蔵省の不動産融資の総量規制を切っ掛けに
バブル崩壊と失われた10年を引き起こし、日経平均株価が4万円くらい
あったのが半分に落ちて、2000年4月のITバブル崩壊で再び落ちて、
2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロで1万円を下回る
ことになった。
為替レートはバブル崩壊の直前には米国ドル/円が160円を超える寸前
までの円安になっていたが、1995年の春から夏にかけて米国ドル/円は
80円台の円高となった。
特に1995年の4月には、もう少しで米国ドル/円が80円を割り込む寸前
までの円高となっている。
政策金利はバブル崩壊後下げて1995年以降は0%台となった。

失われた10年ですが、2000年代に入って不景気から回復し拡大を始めて
いた日本経済(いざなみ景気)がサブプライム問題やリーマンショックで
再び不景気になってしまったことから、2010年には失われた20年と呼ばれ
ていたようです。

米国での住宅価格の上昇が2006年以降急速に鈍化するとサブプライム
ローンの延滞率が目立って上昇を始め、サブプライムローンを販売していた
金融機関の資金繰りが悪化した。
そして、2007年2月末に米国でサブプライム問題により不動産バブルの
崩壊が起きた。
2007年2月にようやく日経平均株価は1万8000円前後まで戻ってきたが、
2月末の米国の不動産バブルの崩壊で日経平均株価が再び落ち、その後
再び上げていたところに2007年8月のBNPパリバが3つの投信を凍結した
ことによる世界市場の混乱であるパリバショックが起きて、世界市場は
本格的に混乱を深めることとなった。

2008年1月末あたりより雑誌で特集が組まれるなど、モノライン問題
注目されており問題の顕在化直前にあります。
2008年3月中旬、為替レートは米国ドルに対し90円台の円高となり、
日経平均株価は1万1000円台まで落ち込んでいる。

2008年7月上旬、原油は1バレル140ドルとなり、レギュラーガソリンは
1L180円、運送会社で廃業や漁業でも休漁のニュースが流れる。
西友で一般の袋入りインスタントラーメン1食で100円、
5食パックで330~500円、一般のカップ麺で130~170円、
手頃な値段のペットボトル900gの野菜ジュース(野菜汁100%)は
250~350円で販売しており、コンビニよりは安いが以前より数十円ほど
値上がりしていて、穀物類など食料の価格上昇は多方面に大きな影響を
与えている。
ただし、大手スーパーマーケットなどでは独自ブランドを出すことで従来のように
安い商品を販売する努力もしており、西友の場合はカップヌードルで78円や
ペットボトル900gの野菜ジュース(野菜汁100%)で177円など。

2008年9月15日、リーマンブラザーズが破綻(リーマンショック)したことから
世界の株式市場は大きく下げた。
そしてこの頃より、欧州の金融危機に関するニュースも目立つようになる。
2008年9月16日、AIGに対して米国政府による救済が行われた。
2008年9月29日には米国で金融機関の不良資産を買い取る法案が否決
(法案否決ショック)されたため、世界市場は大きく悪化した。
この2008年9月に入ってAIGの問題からCDSに注目が集まるようになり
2008年10月初めあたりより雑誌で特集が組まれるなど、CDS問題が注目
されており問題の顕在化直前にあります。
2008年7月中旬頃より原油の値段は下がり始め、9月中旬~10月中旬には
1バレル100ドル前後まで下落し、10月中旬後半には1バレル70ドル前後
まで下落した。

2008年10月10日、日経平均株価が一時1000円を超える下落となり、
日経平均先物やTOPIX先物の市場では取り引きが一時停止した。
同日、日経平均株価の終値は8276.43円となった。
同日、大和生命が金融危機で損失が拡大し経営破綻した。
同日、地域の中小金融機関などの資本金に公的資金を投入(注入)する
ための法律の整備を、期限が切れた金融機能強化法の改正を軸に進める
方針であることが報道された。
2008年10月上旬~中旬、欧米で金融機関に対して公的資金を投入
(注入)する方針が発表され、先進国の財務相が集まるG7のあと欧米で
相次いで金融機関に対して公的資金の投入(注入)が発表または実行
された。
2008年10月27日には日経平均株価の終値が7162.90円となった。

2008年10月頃より注目され始め同月中旬には雑誌で特集が組まれるなど、
米国のビッグ3の破綻危機問題が注目されており問題の顕在化直前に
あります。
2008年10月頃より注目され始め同月下旬には新聞で特集が組まれるなど、
3カ国で国家破綻危機問題が注目されており問題の顕在化直前にあります。
今までよりも更に景気の見通しが厳しくなり、回復の遅れが懸念されます。

2008年12月上旬、原油は1バレル40ドル台、レギュラーガソリンは
1L100円台半ばとなる。
2008年12月12日昼、ビッグ3ショックが発生。
米国でビッグ3救済法案が事実上廃案になったとのニュースが駆け巡り、
日経平均株価は暴落し、為替レートは米国ドル/円が80円台に突入した。

2009年1月中旬、米国のビッグ3にはその場しのぎだが一応の融資はあり、
何とか年末年始を越えた。
原油の値段は乱高下が激しく1月中旬初め頃で1バレル30ドル台、
レギュラーガソリンは1L90円台半ばとなる。
2009年2月~3月は日経平均株価の終値が7000円台になることがあり、
2009年3月10日には終値が7054.98円となるが、その後は少しずつ
上がっている。
2009年3月10日の為替レートは終値で米国ドル/円が98.69円と
なっていて、その後の為替レートも平均して米国ドル/円は90円台後半で
落ち着いている様子。

2009年5月1日午前1時過ぎ、米国のビッグ3の一角である
クライスラーが破綻したとのニュース速報が流れる。
日本で言うところの民事再生法を申請し経営再建を行う様子。
市場の暴落を警戒していたが暴落は無く、意外と市場は冷静なようです。
その後5月中旬には雑誌のSAPIOにてCMBS(商業用不動産担保証券)
などで日本版サブプライム問題が起きる懸念が報道されました。
そして2009年6月1日夜、ついに米国のGMが破綻してしまいました。
今後は一時的だけど米国の国有企業となり再建を目指す様子です。

2009年の秋冬頃にギリシャの国債が格下げされるなどギリシャの財政赤字の
問題が話題になってましたが、2010年1~2月には連日のようにテレビの
ニュースでギリシャだけでなくユーロ圏の財政赤字の問題(ユーロ危機)が話題
になってます。
これが原因で世界の経済の回復が遅れなければ良いですが…

2010年5月中旬、西友で手頃な値段のペットボトル900gの
野菜ジュース(野菜汁100%)は250円前後から350円程度で変わらず、
西友の独自ブランドのペットボトル900gの野菜ジュース(野菜汁100%)で
177円のままです。
この辺の値段が適正なのかも?

2010年9月中旬~下旬、一部の国を除き世界的に不景気な中、
止まらぬ円高でついに日本政府が為替介入し少々円安に戻り落ち着く。
そんな中、今度は尖閣諸島の領海内で中国の漁船と日本の海上保安庁の
巡視船が衝突する事件が起き、これを機会に中国からのレアアース
輸入が難しくなった。
レアアースはレアメタルの一種であり、生活上多くのものにレアメタルは
使われていて、LED電球や携帯電話やハイブリッド自動車など、現代社会
では非常に重要な資源であると思います。
尚、2011年7月4日に太平洋海底に巨大レアアース鉱床が発見されたとの
報道がありました。
今後色々と変わってくるかも?

2011年3月11日午後3時前、東日本大震災が発生。
東京都23区で震度5強、宮城県で震度7という大きな地震があった。
場所によっては高さ20mを軽く超えるような巨大な津波が東北地方の
沿岸部の町を襲い壊滅した。
死者は数万人になるかもしれないらしい。
国外の専門家の話では復興には5年以上の歳月が必要なようです。
福島県の原発で炉心溶融の可能性爆発などの重大事故が起きる。
様々な思惑から円高が進むが、日銀だけでなく世界が協調しての
為替介入を実施した。
大震災により製油所が被害を受けてガソリン不足などが起きるが、
数日後に政府が対応策を発表した。
世界の不景気が深刻で回復が鈍い中、日本の大震災は更に不景気を
長引かせてしまうのでしょうか?
亡くなった皆さんの冥福を祈ると共に、1日も早い東北地方の復興を
願います。

2011年5月6日夜、菅首相が会見を開き浜岡原発全停止要請を発表した。
雑誌などでも今すぐに運転を停止すべきと指摘されている原発なので、
今回の決断は良いことだと思います。
その後に浜岡原発は停止、日本のエネルギー政策の見直しもあるようです。
このエネルギー政策の見直しによっては、新たな産業や雇用を生み出し
経済の活性化に繋がる可能性があるかも?

2011年6月現在、米国やギリシャでデフォルト(債務不履行)の可能性が
注目されてます。
このためもあってか、市場は未だに混乱しています。
ただ、米国もギリシャも夏が終わる頃には一定の方向性は出そうです。

2011年8月3日、米国やギリシャでデフォルトの可能性のことですが、
結局は市場の予想の通り米国はテクニカルデフォルトを回避。
ギリシャも当面はデットサービスデフォルトを回避しているわけですし、
しばらくは安心して投資できるかな?

2012年3月2日、米国の大手格付け会社のムーディーズは、事実上の
デットサービスデフォルトになっているとしてギリシャの国債を最低の格付け
引き下げたと発表した。

2014年4月1日、従来は消費税5%だったが4月から消費税8%へと
増税になった。
更には、2015年10月からは消費税10%へ増税の予定である。
景気が回復しつつあり、ある程度の増税もしょうがないかもしれないが
少々つらいかな。

2014年11月に消費税の10%への増税が1年半延期になると正式に
発表され、2015年2月現在、米国ドル/円は115~120円の範囲で
行ったり来たりしている状況のようです。
企業は新規雇用に利益を回しているために、賃金を少しずつ上げては
いるものの物価の上昇に追いついてないようです。
賃金がより大きく上がるようになるとすれば、新規雇用が少なくなってから
でしょうから、まだ数年は賃金の上昇は少しずつかもしれませんね。

2016年6月1日、消費税の10%への増税が2年半延期になると
正式に発表された。
2016年6月24日、英国のEU離脱を問う国民投票で離脱派が勝利した
ことによる世界経済の大きな混乱が生じた。

参考
上記の各商品の値段などは、基本的に税込みです。

2011年の大震災で書いた記事のまとめ

世界主要国の政策金利の推移、グーグルでの検索結果より
「WEB金融新聞」のデータ

2007年12月29日 (土)

信託銀行での投信の分別管理と「ほふり」について

大和証券と、りそな銀行で確認したのですが、
現在、販売会社では投資信託は倉庫役の「ほふり」を通じて管理
しているのだそうです。
正確には販売会社から信託銀行を経由して「ほふり」に預けてある
投信を管理しているということなのでしょうが。
全てがそうとは限りませんが、基本はそれで間違いないようです。
ですから、オンライン管理システムさえ何とかなれば、
りそな銀行でダイワ・グローバル債券やワールドプライムの売買も
出来るし、大和証券でブンさんやりそなBRICsプラスの売買も
出来るのだそうです。
つい最近になって初めて知りました。
どの解説書を見ても信託銀行で分別管理としか書いてないので、
てっきり「信託銀行の中」で銀行と顧客の資産を分けて管理してる
のかと思っていました。
でも信託銀行で管理といっても「分別管理」ですので、信託銀行と
「ほふり」をオンラインで繋ぎ、信託銀行から倉庫役の「ほふり」に
電子化された証券を預けて管理してもらってるということなのかな?
りそな銀行の担当者は、近い将来、どこの銀行や証券会社でも、
好きな投信の売買が出来る時代が来ますよなんて言ってましたが、
本当かな?(苦笑)
大和証券では管理システムが販売会社ごとに違うので難しいとは
言ってましたが、コンビニの端末でお金を下ろせる時代ですし、
りそな銀行の言うように やろうと思えば出来ないこともないような?
でも そうなったら嬉しいな。(^_^)
個性が無くなる気もするけどね。(^^;

参考
証券保管振替機構「ほふり」

2007年12月25日 (火)

ココログの「アカウントとパスワードを記憶する」の変な動作について

たまたまココログに「アカウントとパスワードを記憶する」のチェック
ボックスをオフでログインして変な動作をすることに気が付きました。

ココログのログイン画面での「アカウントとパスワードを記憶する」は、
クッキー(管理情報)としてアカウントとパスワードを保存するものですが、
通常の「IDとパスワードを記憶する」とは異なる動作で、チェックボックスが
オンでもオフでもログイン状態を保持します。

これではチェックボックスの意味が無い? バグなのか? と思い、
ユーザーサポートに問い合わせたところ正式な回答がありました。

ココログの「アカウントとパスワードを記憶する」は、チェックボックスが
オフの場合でも「数時間はログイン状態を保持する仕様になっている」
とのことで、実際試してみると翌日には再びアカウントとパスワードの
入力を求められました。

チェックボックスがオンの場合には、明確な有効期限の回答は無かったものの、
「オフのときよりも長時間、ログイン状態を保持する仕様になっている」
ということでした。
確かに今までチェックボックスがオンの状態で使ってきて、数日以上は
ログイン状態のままで、再びアカウントとパスワードの入力を求められた
ことは滅多に無かったような気がします。

そういうわけで、ちょっと混乱はしたものの仕様通りの設計で正常に動作する
ものであると知って安心しました。

2007年12月22日 (土)

不二家賞味期限ミス

日刊スポーツの記事
不二家が賞味期限表示ミスで20箱回収

》マドレーヌなどの焼き菓子を詰め合わせた「ウィンターギフト」Sサイズ
》(6個入り)とLサイズ(10個入り)の計20箱。
》賞味期限が11日のマドレーヌが含まれ、本来なら外箱にも11日と
》表示すべきところを誤って25日と印字したという。
》これまで健康被害の報告はないという。

う~む まだ管理に甘いところがあるのでは?
もっと気を付けてもらわねばね。

2007年の投資の感想

2月末以来、サブプライム問題による不景気が12月現在も続いてますが、
これを何とか乗り越え昨年より結構純利益が少なくはなったけど、
毎月の収入は食って行くのに不自由はないどころか投資の種銭として
余裕資金も作れるようになり、結果的には良い経験となり自信も付きました。
私もまだ30代で踏みとどまっており何十年も残りの人生があります。
今後も今回のような不景気が来ることは何度もあるでしょう。
それを乗り越える上で今年の経験は本当に良い経験になったと思います。
まだ、あと2~3年はこの不景気が続いたとしても苦労はするが
見事乗り越えて見せようと思っています。

2007年12月21日 (金)

2007年の投資の成果

今年の分配金収入は累計600数十万円ほどで、11月初めに投信を全て
売却して400万円ほどの損失で、その数日後にワールドプライムの
予定口数を安く買って、手元には150万円ほどの利益を得ました。
この利益の内訳は、安く買った利益が140万円少々とBRICsへの投資
での値上がり益10万円ほどです。
通算すると譲渡損は250万円ですので、純利益は400数十万円です。
以上、簡単に計算してみた結果です。

主な分配金収入はブンさんと12のどんぐりによるもので、
11月初めに上記の2つの投信からワールドプライムに乗り換えて
11月と12月はワールドプライムから分配金を得てます。
残った損失は分配金全額を回収に回せば半年で回収できます。

しっかし、もっと上手く運用できるようになりたいなぁ…
譲渡損を200万円未満まで圧縮したかった(._.)

私の投資に対する理念

欲があるからこそ投資するのだと思う。
だから欲は否定しない。
欲を出しすぎずコントロールし、失敗を必要以上に恐れず、
素直に過ちを認め失敗を次に生かし成長してこそ、
個人投資家としてより上へと成長できるのではないかと思う。

当然ですが、何にせよ勉強をし世の中を知ることは大切です。
もちろん、投資は悪いことはせず法律を守ってします(笑)
まぁ ちょっとしたコネ利用とか駆け引きとかはしますけどね。(^^;

2007年12月20日 (木)

りそな銀行で年配の担当者と市場について話してきた。

ブンさんやりそなBRICsプラスとサブプライム問題について色々話してたところ
インドの話題が担当者より出ました。
短期の移動平均線で見るとインドは先進国と異なりサブプライム問題の影響を
かなり軽微で済ましている。
このため9~11月にかけて損失を取り戻すべく欧米より外貨が流入し
SENSEXが上げたのではないかということ。
今はキリスト教の行事もあり年末なので欧米の動きが落ち着いてるだけで、
1月半ばから再びインド市場も活発になってくるのではという見解だった。
確かにインドは悪くない市場には思う。
ブレの大きさに耐えられる鋼の神経を持っていればね(苦笑)
中国が息切れしている今、インドもお勧めなのかもしれない。

2007年12月16日 (日)

最近のタンスの上のキャアちゃん

難しい政治の話のあとにはペットで癒しを(笑)
(2009年6月15日、左の写真のサイズを若干変更)

R0010593 R0010601 R0010605
かまわれすぎるのが嫌なのか?
単に天井近くが暖かくて気に入ってるのか?
寝るときはタンスの上がお気に入りのようです。

私の政治観について(随時改訂版)

民主党を批判していたのに応援してるのはどういうことかという
質問があったので私の政治観をはっきりさせるためにも書きます。
時代に応じて政治観や記載内容に少々の変化はあるでしょうが、
基本は大きくは変わらないと思います。

基本的に親中な民主党は好きではないです。
親中というよりも民主党幹部の政策が好きではないのかな。
だけど自民党も好きというわけじゃないです。
ガソリンに掛かっている税金や無駄に多すぎる公共事業に、天下り用で
政府が関係する外郭団体や独立行政法人など、そして米国にベッタリ
すぎる部分も好きではない。

自民党や民主党を含めて世の中には色々な政党があって、
各政党の政策や法案には良いものもあれば悪いものもある。
よって、政党ではなく、個別の政策や法案で自分の考えに合うものを
応援するという形
になっています。

政府や関係するものの腐敗を無くし税金の無駄遣いを減らして、
可能な限り税金を上げないで欲しい。
外交が上手で相手国に対して言うべきことを言うことが出来て、
自国に誇りを持てる「やる時はやる国」になって欲しい。
このような願いを実現してくれるような政党があったら、ぜひとも
応援したいと思う。
そんな都合のいい政党なんて無いけどね(苦笑)

証券優遇税制は民主党案にすべきです!

証券優遇税制の民主党案をネットの記事で読みました。
そして民主党に応援する内容のメールを出しました。
以下の文章がそうです。

************************************************************
証券優遇税制で民主党案は良いですね。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200712140033a.nwc
この記事で、民主党案の証券優遇税制延長案を読みました。
譲渡益は20%に戻す。
配当益は無期限で10%を維持。
いいではないですか。
これには書いてないけど、もちろん、源泉徴収で確定申告不要は
維持ですよね?
物凄く良いではないですか!

最近、自民党案関係の新聞発表を見て何とかして欲しいと思い
民主党さんにも2回メールを出しましたが、この案は凄くいいですよ!
私の叔母も大和証券のダイワ・グローバル債券に退職金を
1000万円ほど投資して年間で税込み90数万円出る分配金を
少ない年金の足しにしているのですが、確定申告が必要になるのが
心配だそうでして、この民主党案が証券優遇税制延長案に採用され
可決されたら、叔母も凄く喜ぶかと思います!
だって年金保険代わりの投資信託なので売却はまずないので、
事実上優遇税率据え置きですから。
そのうえ従来通り確定申告不要で済むのだから。

民主党さん、頑張ってください!
何が何でも自民党案を潰してください!
この民主党案を証券優遇税制案として可決させてください!
応援してます!!!
************************************************************

正直言って、自民党案よりも何万倍も良い内容です。
源泉徴収だけで済めば投資での所得は確定申告での所得に加算されない
仕組みのため国民健康保険料が増えることはありません。
投資での所得は確定申告すると他の確定申告の所得と合算され
国民健康保険料が増えます。
証券優遇税制延長期間中とその後は同じ20%の課税でも、自民党案では
結果的に増税と同じになっているのです。
このような問題もあるのです。
ぜひとも民主党には頑張って自民党案を叩き潰し民主党案を可決させて
欲しいです。
頑張れ民主党!
(ここまで民主党を頼もしく思い応援したのは初めてだな(笑))
政府や他の政党にも民主党案を採用するようにメールを出します。

尚、自民党も公明党も民主党も基本的には政策に不満があるので
好きではないです。
個別の政策や法案で自分の希望に合う部分もあるので状況によっては
応援することもあるというだけです。

以上です。
メールの送付先は、政府意見まとめ記事の下部に記載してあります。

2007年12月14日 (金)

今日のキャアちゃん

ちょっとばかし、投資と税金の話で殺伐とした雰囲気だったので、
ペットの写真でも(*^_^*)

R0010599
我が家の御転婆娘のキャアちゃんです。
今日は私の布団の上でグッスリと。

税理士の先生と色々話しました。

投資信託と証券優遇税制延長問題についてですが、馴染みの税理士の
先生がいて電話で色々と話しました。
自民党の与謝野氏と秘書を通じてのパイプもあるらしいのですが、
証券優遇税制については税理士の先生も色々聞いているらしいのですが、
もっと税理士の先生方や国民の声も聞いてくれないと… と話してました。
法律の改正には官僚の意見も強く反映もしてるのではと… とも言ってました。
また官僚かよ(-_-メ)

確定申告で税理士の先生に払う料金ですが、手間と内容にもよるのですが、
やはり2~5万円くらいのようです。
あらかじめ販売会社からの通知を取っておいてノートに書きとめて集計して、
税金はこのくらいなどと軽く計算しておけば、ある程度安く出来るとは言って
ました。

しかし、私のように確定申告などにうとい人は、税理士の先生方に頼らなくては
いけないわけで、余計な家計の支出が増える家庭も多くなるんだろうなぁ。

証券優遇税制、政府や政党に追加でメールを出しました。

証券優遇税制についての私の考えを文章に書いて政府や政党に追加で
メールを出しました。
以下の文章がそうです。

************************************************************
昨夜送った証券優遇税制延長問題に関する意見のメールの補足です。

昨夜「源泉徴収ありで確定申告不要を維持して欲しい」とメールを出した
理由としては、事務処理に慣れた人や専業で時間のある人ならともかく、
主婦やサラリーマンで多数の投信を持っていたり株式やFXもやってたりすると、
素人がそれら全てを集計し確定申告するのは大変だと思うのです。
税理士の先生に頼むにしてもお金も数万円は掛かります。
単純に確定申告を忘れるだけでなく、証券会社からの書類を紛失しての
確定申告漏れで意図せず脱税になり、追徴課税なんて尚更嫌で怖いです。

会社勤めを退職しての元サラリーマンも当然知識は乏しいでしょう。
退職金の2000万円や3000万円を投資信託に投資すれば、税込みの
分配金収入は年間で200万円を軽く超えます。
「確定申告漏れが確実に大量発生します。」

これが源泉徴収で確定申告不要なら、
「確定申告漏れで追徴課税になっちまうよりはいいか。」
「しょうがね~な~」「福祉の充実とかに使ってくれよ。」で済みます。
確定申告漏れも無いので大きな問題も起きないでしょう。
優遇税率は廃止でもかまいません。
重要なのは、「確定申告漏れの心配が無い、源泉徴収で確定申告不要」なのです。
************************************************************

主婦やサラリーマンで確定申告に詳しい人など多くはいないと思います。
私としては、このままでは確実に確定申告漏れが社会問題化すると思います。
また、庶民の投資離れも生じるかと思います。
政府にはもう1度、源泉徴収ありで確定申告不要の方向で考え直して
欲しいと思います。

以上です。
メールの送付先は、政府意見まとめ記事の下部に記載してあります。

証券優遇税制延長で追加で払う税金

税込みの分配金が年間で100万円を少し超えるだけならともかく、大きく超える
場合、例えば私なら41万円ほどワールドプライムで追加で払うことになります。
はっきり言って凄い増税感があります。
これが源泉徴収で確定申告不要なら、
「確定申告漏れで追徴課税になっちまうよりはいいか。」
「しょうがね~な~」「福祉の充実とかに使ってくれよ。」で済みます。
確定申告漏れも無いので大きな問題も起きないでしょう。
優遇税率は15%や18%で良いから確定申告不要にして欲しいですね。

証券優遇税制で政府や政党にメールを出した理由

政府や政党に「源泉徴収ありで確定申告不要」でメールを出した理由としては、
事務処理に慣れた人や専業で時間のある人ならともかく、主婦やサラリーマンで
多数の投信を持っていたり株式やFXもやってたりすると、素人がそれら全てを
集計し確定申告するのは大変だと思うのです。
税理士の先生に頼むにしてもお金も数万円は掛かります。
私も負担が増えて嫌ですし(苦笑)
単純に確定申告を忘れるだけでなく、証券会社からの書類を紛失しての
確定申告漏れで意図せず脱税になり、追徴課税なんて尚更嫌で怖いです。
そういうことです。

2007年12月13日 (木)

投資信託で「源泉徴収ありで確定申告不要」を維持しよう!

証券優遇税制についての私の考えを文章に書いて政府や政党にメールを
出しました。
以下の文章がそうです。
皆さんも「源泉徴収ありで確定申告不要」の維持のため政府や政党に
メールを出してみてはいかがでしょうか?

************************************************************
証券優遇税制について
投資信託で、「源泉徴収ありで確定申告不要」の維持のお願いです。

》 与党の税制協議の中では、源泉徴収を20%にして優遇適用の投資家に
》10%の還付申告を課す案も出ていたが「小口の投資家に納税事務負担を
》課すのは問題」(与党議員)として見送られた。

》 ただ、源泉20%で還付申告を見逃しても「権利放棄」で済むが、
》源泉10%で超過分の申告を怠ると脱税になる。
》大崎研究主幹は「これまで源泉徴収で済ませていた投資家層の多くが
》申告漏れをするのではないか。
》投資家の多くが犯罪者とされてしまう制度では、証券市場の不信につながる」
》と危ぐしている。

ロイターの記事で、このような記事を読みました。
源泉徴収の利便性の良さが失われて納税事務の負担追加は、一生懸命勉強
して投資に頑張っているのに、冷水を掛けられたようで嫌気がさしてきます。

また、何も投資信託などの優遇税率は「10%なくて良い」のです。
元もとの20%の課税は、何百万円何千万円儲けても20%の課税であり、
頑張れば頑張るほど儲けられるというものです。
ですから、優遇の税率は15%や18%でも良いのです。
また、優遇期間は2年ではなく1年だけの延長でもかまいません。

要は税率が20%だと高い気がするので、「20%未満にして欲しい」と
いうだけです。
更にはお年寄りや主婦も投資する以上は、源泉徴収ありで確定申告不要は
手軽に投資する上で絶対に必要です。
そうでなければ個人投資家は、投資をやめる人が増えると思います。
ですから、「源泉徴収ありで確定申告不要&税金は20%未満」、
これが重要なキーになるはずです。

優遇税率は15%や18%でもいいですし、都合次第では優遇税率廃止
でもかまいません。
確定申告が必要になる「最悪の改悪」だけは絶対に避けてください。
「源泉徴収ありで確定申告不要」だけは、何が何でも維持して欲しいと
思うのです。
そうでなければ主婦やお年寄りの投資離れを引き起こしてしまうかと
思います。
************************************************************

以上です。
メールの送付先は、政府意見まとめ記事の下部に記載してあります。

証券優遇税制延長問題(12/13版)

ロイターの記事
与党税制改正、証券優遇の限度額で市場に懸念も

》譲渡益は500万円・配当は100万円に落ち着いた。
》限度額を超える譲渡益と配当には2009年1月から本則の20%の税率が
》適用される。

》与党税協の合意では、譲渡益・配当とも源泉徴収は10%で、限度額を超える
》利益には申告義務を課すこととした。
》このため源泉徴収付きの特定口座でも、申告義務が課される。

投資信託にも適用される証券優遇税制ですが、上記のように日本経済新聞や
ロイターの記事で読んだのですが、優遇は年間で上限があり、譲渡益は
500万円、配当益は100万円。
限度の超過分については確定申告が義務化されるようです。
源泉徴収の意味がねぇじゃねぇか!(怒)
分配金再投資も基本的に税金取られるものだし、どれもこれも通知の
ハガキをとっておいて税理士の先生に持っていかなくてはならんのか?(-_-;
手間と内容次第だが、2~5万円程度は税理士の先生に払う料金が
増えるかな…
ワールドプライムだけで追加で2月末には約41万円ほど納税しなきゃ
ならんのか…
確定申告不要の制度 どうにかして維持してくれないかな。

2007年12月12日 (水)

昨日の日本経済新聞の証券優遇税制延長問題の記事

昨日の日本経済新聞一面トップに載ってた証券優遇税制延長問題。
まだ協議中ではあるが、10%の優遇税率に年間で上限金額を設けるらしい。
投信で言えば売却などの利益上限年間500万円まで。
分配金の利益上限年間10~150万円まで。←金額は協議中
ただし、複数の投信を持っている場合や複数の販売会社間にまたがって
口座がある場合は書かれておらず、仮に個別の投信ごとに上記上限に
なるとか個別の販売会社ごとに上記上限になるとすると、結構抜け穴が
ありそうな?
今も同様なのだが、源泉徴収で確定申告不要なところを、わざわざ複数の
販売会社間にまたがっての損益通算で確定申告やって沢山の税金払う人は
少ないと思うぞ(苦笑)
そういうわけで、今後も源泉徴収で確定申告不要制度をぜひとも継続して
もらいたい(^_^;)

米国市場が暴落し円高に動いた。

なにやら大きく円高に動いたので調べたら、米国が政策金利の
引き下げを発表。
ロイターの記事ではどうやら米国市場関係者は0.25%以上の利下げを
期待していたらしい。
日本市場では、0.25%にとどまるという予想もあり、私もそのように
考えていたので驚きはしなかったのだが。
また、日本経済新聞の記事によると発表のとき駄目押しで米国経済成長の
減速を懸念と発表したらしい。
馬鹿野郎! 余計なことを言いおってからに(-_-;
そして期待外れの上、経済成長減速懸念も重なったためか?
NYダウは4時15分ごろの発表から滝のごとく暴落。
つられて米国ドルや欧州ユーロも円高に動いたようだ。
もしかして、これをきっかけに今日12日は世界同時株安になるか?
やだなぁ(-_-; ならないで欲しいが。 杞憂に終わって欲しい。

ロイターの記事の引用

》米連邦公開市場委員会(FOMC)が11日、政策金利を0.25%ポイント
》引き下げたことを受け、米短期金利先物FFG8が下落した。
》市場参加者の多くは、0.25%ポイント以上の利下げを期待していた。

日本経済新聞の記事の問題発言部分の引用

》FOMC終了後の声明はここにきて金融市場の緊張が高まり、
》米経済も減速しているとの懸念を表明した。
》「必要に応じて行動する」と述べ、今後の状況次第では
》追加利下げも辞さない姿勢を示した。

2007年12月11日 (火)

時津風前親方ら立件へ

中日新聞の記事
時津風前親方ら立件へ 力士急死は「いじめ」、来月にも強制捜査

朝青龍にレイプ疑惑や再び仮病で越年帰省作戦なるものも言われてるし、
出稽古で門前払い食らったり…
朝青龍問題もまだ続きそうだし、まだまだ相撲界は大変そうだねぇ。

スイスのUBSの追加損、1兆円超える。

朝日新聞の記事
サブプライムで追加損1兆1千億円 スイスUBS

ロイターの記事
UBSがさらに100億ドルの評価損計上、増資で114.8億ドル調達へ

やはりまた嫌なニュースが出たなぁ(-_-;
まだ落ち着かないか。
UBSって投信の銘柄にもなっているので結構知られてるし、市場に悪い動きが
あったら嫌だな。
でもまぁ 増資も受けてるし、あまり酷くはない?
以前は翌日や明後日にドンと暴落することもあったが、今後2~3日の市場は
どう動くかな?

2007年12月10日 (月)

よく使うサイトのリンク集

手軽に利用できるようにと、
よく使うサイトのリンク集を作りました。

臥竜日誌

お気に入りのウェブ小説など

ウェブ小説の臨時のメモなど

為替レート&株価指数などの
チャートへのリンク


現在のお勧め投資信託
(随時改訂版)


私や親族、友人知人の何だかんだ

Google

Amazon.co.jp

2007年12月 9日 (日)

NHKスペシャルでの中国企業のワハハの話題

NHKスペシャルで中国企業のワハハとダノンのワハハブランド戦争の
ドキュメンタリーを見た。
感想としては、狡猾にもダノンが合弁会社の株式を密かに51%取得し
ブランド乗っ取りを企てたことに起因するように思える。
はっきり言って、こういう企業は嫌いでありダノンに抱いていた好感は
一気に崩れ去った。
反日政策を取っている中国政府及び粗悪品を作り自然環境を壊す
中国企業ははっきり言って嫌いだが、ワハハのように真面目に仕事に
取り組んでいる企業は好きだ。
ワハハにはダノンに負けないように頑張って欲しいと思う。

尚、中国政府もごく普通に友人として日本と付き合える政策を取り、
反日政策を無くしてくれて互いに貿易で経済発展して行けるようなら、
もちろん1人の日本人として私も中国と日本が親密に付き合うことを
歓迎したいと思う。
中国政府を嫌いといったのは未だに反日政策の影がちらつくからであり、
仲良くしようと言うのであれば、何も拒む理由はないからね。
同じアジア民族なのだから。

まぁ現状では米国と組んだ方が個人投資家の私としても大きく利益を
得られそうなので、諸手を上げて中国を歓迎するわけには行かないとは
思うけどね。

自衛隊派遣とテロ特措法と自国の防衛について

ご老人方が駅前で9条を守ろうとか自衛隊派遣反対とかテロ特措法延長反対
とか騒いで署名活動をしているのを見ました。
私は当然自衛隊派遣&テロ特措法延長賛成派です。

理由は簡単。
わざわざ他国軍に守ってもらっての比較的安全な地帯へ自衛隊を派遣させて
もらって道路を作ったりなどの国際貢献や、インド洋などでのガソリンスタンド
役で全然安全な役で後方支援。
それのどこが悪い? 一番安全な役をさせてもらっているのにだ。

日本は米国と組むことで受けている恩恵が大きく無視できない。
国際社会に対し参加していることをアピールしないと貿易で問題が出かねない。
米国含む多国籍軍には日本の生命線である石油タンカーを守ってもらっている。
自国で石油タンカーを守れない以上、嫌でも多国籍軍に頼らなくてはいけない
のに騒いだあげく民主党が政権を取るための道具とし国際問題化してしまった。
我々が自国で資源をまかなえない以上 貿易は必須であり、現在の生活を維持
するためには安全地帯への自衛隊派遣は必須でありガソリンスタンド役は必須
なのだ。
いいかげんそれを自衛隊派遣反対&テロ特措法延長反対の平和活動家は
認識すべきに思う。

それと、隣国が核兵器を持った以上は、致命的ダメージは与えられないと
隣国に思わせたり、何よりも核兵器は怖いので安心したいので、迎撃設備
ぐらいは充実させて欲しい。
また、いざって時には敵の基地も攻撃できると思わせるためにF-2戦闘機に
更なる長距離飛行性能と対地攻撃性能の付加を考えて欲しく思う。
もちろん対地攻撃用弾薬類はごくわずかに保有する程度で良い。
実際には使わず威嚇に使うだけだから。
そうでなければ、地上発射の対地攻撃ミサイルを実際には使わず威嚇目的で
ごくわずかで良いから持つべきと思う。
日本もミサイル技術の開発と維持を兼ねているだろう国産ロケット開発や
偵察衛星の打ち上げなど頑張ってはいますが、近隣諸国に舐められすぎない
ようにもう少し踏み込んで、それをさりげなくアピールして欲しいってことね。
そのための対地攻撃性能の最低限の保有ってことです。
時には漁の最中の漁船の護衛に海上自衛隊や海上保安庁の艦艇をつけて
やる時はやるぞというアピールもして欲しいくらいです。
竹島や海洋&海底資源開発での騒動を見てると、ロケット開発程度では
威嚇効果が弱くなってきてるようですので。
北朝鮮などは過去に日本海にミサイルを連続で撃ってきた事件もあったし…

また、防衛機密漏えいには懲役刑などの厳罰を与えるべきだしスパイ防止法
も整備すべきだろう。
法整備が甘いのか中国などに防衛機密が駄々漏れのようではないか。
そりゃぁハイテクに欠かせない希少資源が豊富な中国やロシアとは仲良く
すべきだが、米国や豪州や欧州などの存在もある。
中国やロシアと凄く仲良くする必要はない。
ましてや日本を敵視している面もある国だ。
防衛機密に厳しくしなければ、防衛用の兵器類を米国から売ってもらうのも
難しくなるし、国産しようとしても技術が漏れては意味が無い。
そのへんをよく熟考して欲しく思うのだ。

尚、あくまでも国防充実&貿易のための集団的自衛の賛成派です。
ですから、国防に必要な兵器類の最低限な数量の保有に賛成だし、自衛隊を
派遣しての道路作りやガソリンスタンド役に賛成です。
自衛隊の派遣や集団的自衛において、自分や味方を守るために仕方なく
最低限の武力の行使をするのは賛成です。
ただし、戦争に参加するのは反対です。
ですから、憲法第9条は拡大解釈ですむのならそれで良いと思います。
それが難しいという場合は、自国防衛のために自衛隊を持ち、国際貢献を目的
とする場合に自衛隊の派遣を許可する、自分や味方を守るための最低限の
武力の行使を許可するとの文を憲法第9条に付加すれば良いのではないかと
考えています。

2007年12月 6日 (木)

サブプライム問題、低金利で5年間の凍結。

グーグルでの検索結果

サブプライムローンの低金利での5年間の凍結。
良かったですね。
最初の7年間よりも短くはなっちゃったけど、金融業界の体力との兼ね合いも
あるから仕方が無いのでしょう。
なにはともあれ、これで低金利ローンへの借り換えに時間的な余裕も出来ますし、
住宅売買の流動性が高くなって住宅価格が上がれば希望価格で売却できる
可能性もあるでしょう。
これでサブプライム問題が落ち着いていくか、米国の政治手腕の見せ所ですね。

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