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2007年6月13日 (水)

2007年以降の税金に関するデータ

2007年からは所得税や住民税の税率や計算方法に変更が生じています。
2011年には東日本大震災から復興のための増税案が国会で成立しました。
税金の計算の補助として、以下にデータを掲載します。
計算の参考にどうぞ。



自営業などの場合の計算の例
所得=収入(売り上げで色々と引かれる前の金額)-色々な経費など
課税所得金額=所得-基礎控除-その他控除(社会保険料・配偶者控除など)

サラリーマンなどの場合の計算の例
所得=収入(給与で色々と引かれる前の金額)-給与所得控除額など
課税所得金額=所得-基礎控除-その他控除(社会保険料・配偶者控除など)

収入(給与で色々と引かれる前の金額) 給与所得控除額
180万円以下            40%(65万円未満は65万円)
180万円超え~360万円以下    30%+18万円
360万円超え~660万円以下    20%+54万円
660万円超え~1000万円以下   10%+120万円
1000万円超え~1500万円以下   5%+170万円
1500万円超え           245万円

2016年分
1000万円超え~1200万円以下   5%+170万円
1200万円超え           230万円

2017年分以降
660万円超え~1000万円以下   10%+120万円
1000万円超え           220万円


課税所得金額は1000円未満切り捨て
所得税(100円未満切り捨て)=課税所得金額×税率-控除額
住民税(100円未満切り捨て)=課税所得金額×税率-調整控除+均等割



所得税(課税所得金額に対する課税-控除額)
従来4段階→2007年より6段階、2015年より7段階
基礎控除38万円
課税所得金額            税率  控除額
195万円以下            5% 0円
195万円超え~330万円以下   10% 9万7500円
330万円超え~695万円以下   20% 42万7500円
695万円超え~900万円以下   23% 63万6000円
900万円超え~1800万円以下  33% 153万6000円
1800万円超え          40% 279万6000円

2015年分以降
1800万円超え~4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円超え          45% 479万6000円




住民税では、春に納付した所得税で決まることから、上記2015~2017年は
2016~2018年度となるようです。
例えば上記2016年分の所得税を2017年の春に納付し、2017年の6月に
2017年度分の住民税の納付書が届くといった感じです。

住民税(課税所得金額に対する課税-調整控除+均等割)
従来3段階→2007年より一律10%
従来控除額あり→2007年より控除額無し及び調整控除新設
基礎控除 33万円
税率 金額に関係なく一律10%(市民6% 県民4%)
調整控除 市1500円 県1000円←一般に合計2500円で速算する
均等割 市3000円 県1000円



調整控除について
2007年から税源移譲で所得税の一部が住民税へ移ることになりました。
これにより所得税と住民税の税率が変わりましたが、所得税と住民税を合わせた
税率は以前と変わりません。
住民税では扶養控除などの人的控除の金額が所得税より小さいため、
課税所得金額が所得税より大きくなり、税率の合計は変わらなくても税金が増える
場合があります。
この負担増を解消するために住民税から減額するのが調整控除です。

所得税と住民税の人的控除額の差→グーグルで検索
所得税と住民税では基礎控除の差で5万円が人的控除額の差になる。

課税所得金額が200万円以下の場合
次の1、2のいずれか少ない額の5%
1 人的控除額の差の合計額
2 課税所得金額

課税所得金額が200万円超えの場合
「人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円)」の5%
(この金額が2500円未満の場合は2500円)



東日本大震災の復興財源である臨時増税(復興増税)について
所得税は2013年1月から25年間、納税額の2.1%を増税され、
住民税は2014年6月から10年間、年間で1000円を増税される。

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