2ちゃんねる関係

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2007年6月の13件の記事

2007年6月29日 (金)

米FOMC声明簡易説明

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-26649620070628
ロイターの記事簡略化編集して掲載すると以下の通り。(で、いいのかな?)

金利は5.25%で据え置き。
住宅セクターの調整にもかかわらず経済は緩やかながら成長を持続。
コアインフレ指標は小幅改善したがインフレ圧力の鈍化は納得できる形でなく
圧力を持続させる可能性がある。
インフレが予想通り鈍化しないリスクが引き続き主要な政策懸念となる。
将来の政策調整はインフレ及び経済成長の双方の見通しの進展に依存する。

2007年6月28日 (木)

慰安婦問題で産経新聞の記事

産経新聞の記事
慰安婦決議案 米下院委が可決 中国系反日団体が圧力

》【ワシントン=古森義久】米下院外交委員会(トム・ラントス委員長)が
》26日、慰安婦問題に関する対日非難決議案を可決したが、
》この動きの背後では中国系反日団体がラントス委員長に激しい圧力をかけ、
》敏速に採決の動きをとらなければ次回の選挙で別の候補を支援するという
》政治的脅しがあったことが報じられている。

》この情報はカリフォルニア州中部のニュースを報じる地方通信社
》「ベイ・シティ・ニューズ」(本社・サンフランシスコ)の
》6月14日発報道として流され、地元の新聞数紙に掲載された。

やはり中国が圧力掛けたか。

2007年6月27日 (水)

財産三分法投信の比較(ブンさんと比較)

りそな銀行のブンさんと、類似投資信託を比較してみました。

■ブンさん
(大和証券投資信託委託、各資産比率は3分の1ずつ)
(毎月1万200円以上時に1万100円より値上がりした部分を分配する。)
(1万200円未満時は35円分配。)
直近1年分の分配金 2050円
分配落ちを仮に1万105円として年利20.3%
2007/06/26 基準価額1万183円 前日比-82円

■グローバル財産3分法
(国際投信投資顧問、各資産比率は3分の1ずつ)
(毎月60~70円の安定分配+基準価額の値上がり益)
直近1年分の分配金 1110円
2006/06/12 1万610円
2007/06/12 1万2472円
値上がり益 1862円
合計利益 2972円
合計利益を1万610円で割ると年利28%
2007/06/26 基準価額1万2538円 前日比-123円

■ワンプレートランチ
(三井住友アセットマネジメント、各資産比率は3分の1ずつ)
(毎月35円の安定分配+年4回のボーナス分配)
直近1年分の分配金 1970円
ボーナス分配落ち時 仮に1万1000円として年利17.9%
2007/06/26 基準価額1万995円 前日比-117円

2007年6月27日追記
ブンさんと類似投資信託(各資産比率は3分の1ずつ)
ブンさん 1万118円 前日比-65円
グローバル財産3分法 1万2450円 前日比-88円
ワンプレートランチ 1万908円 前日比-87円

一応ブンさんと同じ財産三分法の投資信託(各資産比率は色々)
世界三重奏 1万453円 前日比-65円
利回り財産3分法 1万3887円 前日比-201円
3つのチカラ(株式) 1万1482円 前日比-60円
セッション 1万517円 前日比-46円

ちなみに
Kansi_gamen
これが現在のヤフーポートフォリオ機能での監視画面だったり(^-^;

2007年6月24日 (日)

今日の投資に関する夫婦会議

先ほどの女房との寝ながらの会話。

りそな銀行のりそなBRICsプラス、1カ月足らずで7%も値上がり益が
ついたぞ!
すげぇえ!
なぁ いっそブンさんを「全て一時的に売却」してりそなBRICsプラスに
しちまおうか?
そうすりゃ4カ月で自宅の増築費用も貯まるぜ!
それで 自宅の増築費用が貯まったらブンさんに戻すんだ。
などと思い付きで気軽に言う私。

(゜-゜)う~ん それってリスクが高いんでしょ?
こないだの板橋の私の(12のどんぐり 10万円分)みたいに
分配金が(トータルで)200円しか出ないなんてことになったら嫌よ。
基準価額がドーンと減って また心労で気管支炎になって大騒ぎなんて嫌。
と女房。

わははははは(^-^;
確かにリターンが高い投資先ほどリスクが高いものだ。
日銀総裁発言で円安はどこまで進行するか分からない。
ゆっくり円高に向かうなら良いが 数段階に分けて大きく円高なんてことも
有り得る。
株式市場やリートが相殺出来るなら良いが、時期によっては最低分配金と
いうことも考えられる。
好景気であれば12のどんぐりの分だけで良いが不景気ではそうは行かない。
ブンさんがあれば、最低分配金でも月に数回ドライブや少々贅沢な外食も
出来るが、ブンさんが無くなると少々の贅沢も厳しくなる。
そもそも財産三分法のブンさんは債券型と株式型の中間のようなもので、
債券の比率が3分の1と少ない攻めのタイプだが、それでもブンさんと
同様の分配金の出し方をしている株式型(12のどんぐりなど)よりは、
最低分配金も高く下落率も低く少しは安全と言える。
最近は米国のリートも底を打った感じもするので秋に向けてゆっくりと
改善する可能性もあるので、ブンさんのままでも良いかという気もする。
と私は言う。

やっぱり そうなんでしょ。
板橋の(12のどんぐり)よりもブンさんは安全なんでしょ?
慌てず急がずなるべくリスクは低く行きましょう。
と女房。

む~ん
まぁ 心労で若白髪が増えてもなんだしなぁ。
ただでさえ昨年末 やんちゃして高速道路で時速80km前後でバイクで
すっころんで膝の擦り傷だけで済んだ伝説を作り一瞬あの世を覗き若白髪を
一気に増やしたばかりだし。\(^^;オイオイ
高速道路で転倒の記事
ま、現状維持で分配金で余裕資金が出来たらガンガンとりそなBRICsプラスに
ぶち込めば良いか。
(それであせらず自宅の増築費用を貯めれば良い。)
と私は言った。

女房は「それで良いわよ」と言う。

結果、現状維持でしたとさ(苦笑)

2007年6月23日 (土)

最近の経済のニュース

こうしてみると最近のニュースは混沌としていて、どう受け取ったものか(^_^;)

米投資会社、NY上場で5000億円超調達 議会は反発
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/58366/

買収ファンドのブラックストーン、22日に米市場に上場
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070622AT2M2201122062007.html

米ブラックストーン上場、売り出し価格比13%高
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070623AT2M2300A23062007.html

米ベアー・スターンズ、傘下ヘッジファンドに15億ドル注入提案
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200706200027.html

NY株大幅反落、ダウ終値185ドル安
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070623AT2M2300823062007.html

NY債券、3日ぶり反発――10年債は5.13%で終了
http://markets.nikkei.co.jp/kawase/kinri.cfm?id=dh7iaa0623&date=20070623

5月の米住宅着工件数、2.1%減
(先行指数とされる許可件数は前月から3.0%増えた。)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070619AT3K1900N19062007.html

2007年6月18日 (月)

投信の運用について(心構えなど)

米国の大統領選は4年ごとにあるし、日本も選挙は衆参や知事選その他を
合わせれば数年おきにある。
オリンピックも夏冬合わせれば同様に数年おきにあり、1~2年おきに
何がしかの大きなイベントは世界である。
その関連市場は上がるし、下がるときは下がる。

そして忘れてはならないのは、一般に市場に上がったままは無いけれど
下がったままもまた無いということ。
政策や経済情勢など様々な要因で市場が回復し始めるのに数年以上掛かる
こともあるし、元の水準まで市場が回復するとは限らないが、証券自体は
下がったままなものもあるけれど、一般に市場に下がったままは無い。
投信とは、証券ではなく市場に投資するようなもの。
証券ならばともかく投信では、基準価額が下落したからと慌てて売却すると
損することも多い。

要は如何に情報を早めに掴み対策を講じておくか?
如何に急激な円高などでも利益を上げるのか?
慌てず冷静な判断と対策が重要であるように思う。

投資はあくまでも自分で責任を持って判断し行うもの。
失敗し損したからといっても、自分で責任を持って行うものであるため、
運用会社などから損失を取り戻すことは難しい。
他人の言葉を鵜呑みにせず、自分で資料を沢山集めて検討を重ねて判断し、
リスクを覚悟の上で納得して投資すること。

ゆえに、リターンには相応のリスクが伴うことからリターンが高い投信ほど
リスクが高いため、ローリスクは月に数回、ミドルリスクは週に数回、
ハイリスクは毎日などのように、適切な頻度で常に経済関係で重要なニュースや
イベントや指標と市場や基準価額をチェックし、投資したい時期の中で良い
タイミングを予想して投信の購入や売却をして、必要があれば適切な時期に
ポートフォリオを変更したり損切りを実行するように心掛けること。
そして可能ならば赤字になっても耐えられる余裕資金でもって投資すること。
大切な資金を投資するにしても、最初は余裕資金を数回に分けて投資するか、
時間を掛けて入念に調べて、本当に良い投信であることを確認してから大切な
資金を投資する。
これが、投資では非常に重要なものになるかと思います。

2007年6月13日 (水)

2007年以降の税金に関するデータ

2007年からは所得税や住民税の税率や計算方法に変更が生じています。
2011年には東日本大震災から復興のための増税案が国会で成立しました。
税金の計算の補助として、以下にデータを掲載します。
計算の参考にどうぞ。



自営業などの場合の計算の例
所得=収入(売り上げで色々と引かれる前の金額)-色々な経費など
課税所得金額=所得-基礎控除-その他控除(社会保険料・配偶者控除など)

サラリーマンなどの場合の計算の例
所得=収入(給与で色々と引かれる前の金額)-給与所得控除額など
課税所得金額=所得-基礎控除-その他控除(社会保険料・配偶者控除など)

収入(給与で色々と引かれる前の金額) 給与所得控除額
180万円以下            40%(65万円未満は65万円)
180万円超え~360万円以下    30%+18万円
360万円超え~660万円以下    20%+54万円
660万円超え~1000万円以下   10%+120万円
1000万円超え~1500万円以下   5%+170万円
1500万円超え           245万円

2016年分
1000万円超え~1200万円以下   5%+170万円
1200万円超え           230万円

2017年分以降
660万円超え~1000万円以下   10%+120万円
1000万円超え           220万円


課税所得金額は1000円未満切り捨て
所得税(100円未満切り捨て)=課税所得金額×税率-控除額
住民税(100円未満切り捨て)=課税所得金額×税率-調整控除+均等割



所得税(課税所得金額に対する課税-控除額)
従来4段階→2007年より6段階、2015年より7段階
基礎控除38万円
課税所得金額            税率  控除額
195万円以下            5% 0円
195万円超え~330万円以下   10% 9万7500円
330万円超え~695万円以下   20% 42万7500円
695万円超え~900万円以下   23% 63万6000円
900万円超え~1800万円以下  33% 153万6000円
1800万円超え          40% 279万6000円

2015年分以降
1800万円超え~4000万円以下 40% 279万6000円
4000万円超え          45% 479万6000円




住民税では、春に納付した所得税で決まることから、上記2015~2017年は
2016~2018年度となるようです。
例えば上記2016年分の所得税を2017年の春に納付し、2017年の6月に
2017年度分の住民税の納付書が届くといった感じです。

住民税(課税所得金額に対する課税-調整控除+均等割)
従来3段階→2007年より一律10%
従来控除額あり→2007年より控除額無し及び調整控除新設
基礎控除 33万円
税率 金額に関係なく一律10%(市民6% 県民4%)
調整控除 市1500円 県1000円←一般に合計2500円で速算する
均等割 市3000円 県1000円



調整控除について
2007年から税源移譲で所得税の一部が住民税へ移ることになりました。
これにより所得税と住民税の税率が変わりましたが、所得税と住民税を合わせた
税率は以前と変わりません。
住民税では扶養控除などの人的控除の金額が所得税より小さいため、
課税所得金額が所得税より大きくなり、税率の合計は変わらなくても税金が増える
場合があります。
この負担増を解消するために住民税から減額するのが調整控除です。

所得税と住民税の人的控除額の差→グーグルで検索
所得税と住民税では基礎控除の差で5万円が人的控除額の差になる。

課税所得金額が200万円以下の場合
次の1、2のいずれか少ない額の5%
1 人的控除額の差の合計額
2 課税所得金額

課税所得金額が200万円超えの場合
「人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円)」の5%
(この金額が2500円未満の場合は2500円)



東日本大震災の復興財源である臨時増税(復興増税)について
所得税は2013年1月から25年間、納税額の2.1%を増税され、
住民税は2014年6月から10年間、年間で1000円を増税される。

2007年6月 9日 (土)

不明年金問題、私の場合

6/9~10も武蔵野社会保険事務所が開いているということで
行ってこようかと電話したら電話で確認できるということで、
さっそく年金手帳と過去の履歴書を引っ張り出して調べたところ、
学生時代のパートの年金記録まできちんとありました。
いや~、ホッとしました(苦笑)

しかし、5000万件以外にも未統合の年金記録があるそうで…
1日でも早く解決されて欲しいものですね。

2007年6月 7日 (木)

日刊不祥事テレビ局(TBS)

痛いニュースの記事
【TBS横暴取材】
TBS社長「ばっかじゃないか。非常に腹立たしいし不愉快」…
福澤朗アナは涙ながらに「このザマです。恥ずかしい」と謝罪


またやりましたね。
いつまでたっても不祥事がとまらない、駄目駄目テレビ局。
いつ放送免許取り消しになるか、トトカルチョでもやりますか?

2007年6月 2日 (土)

投信の解説書の注意点(毎月分配型などの批評)

投資信託の解説書が沢山出版されており、投資信託を否定するような題名や
内容の解説書までもが出版されてます。
「毎月分配型などは効率が悪いのでやめなさい」と書いてるものもあります。

毎月分配型などの投資信託にも色々なものがあり、高い利回りの投資信託や
低い利回りの投資信託があります。
もちろん、毎月分配型などの投資信託よりも優れた投資信託や劣る投資信託も
あります。

解説書の説明は役に立つものが多く、多くの場合は間違ってはいないのですが、
投資信託を否定するような題名や内容の本は、注目され本を買ってもらうための
セールストークと考え、話半分で読むことをお勧めします。
実際の投資信託には、解説書の説明には無い優れた投資信託もあるのです。
解説書の言葉を鵜呑みにせず、実際に自分で確認し、納得した上で気に入った
投資信託を買うことをお勧めします。

2007年6月 1日 (金)

原爆資料館の米国人理事長が原爆肯定&中韓委員起用について

【広島】 原爆投下は「日本の植民地支配から解放」とのアジアの声が根強い…
原爆資料館展示見直しに中韓などの委員を起用へ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/981867.html

広島の原爆資料館の理事長が米国人で原爆投下を肯定するようなことを言い、
反日的な中国や韓国の委員を起用するという。
この記事を見て強い憤りを感じたので、原爆資料館は被害者である日本人のみで
運営すべきであり、理事長及び委員は日本人がなるべきであると、広島市長及び
首相官邸へメールを出しました。

5000万件に及ぶ不明年金問題と朝ズバ

いわゆる5000万件に及ぶ不明年金問題ですが、先ほど朝食でテレビを
つけたらTBSの朝ズバにて民主党と自民党が討論をしていました。

まずは時効撤廃。 これは当然。
民主党が言うように、のろのろとやっていては先送りになったり、
他にも沢山ある重要法案が決まらず大変なことになる。
よって強行採決は当然で自民党グッジョブ!(・_☆)キラリ

問題は払ったという証拠。

民主党の言うように敷居を低くしすぎては払っていないのに貰える人が
大量発生してしまう。
それでは人格に問題がある人達や頬に傷や背中に刺青を持つ人達も
大喜びだ。
社保庁自らが動いて解決しろといっても限界がある。

自民党は第三者機関を作ってというが、弁護士や有識者をこれから
選別して役を担ってもらうとはいうが、はっきりと言えば判断基準が
まだ決まっていない。

民主党は社保庁のミスなのだから時効自体が成立しないというが、
会計法云々で現実は時効になるし、裁判を起こせば長引いてしまうし
裁判官は法に基づいて判断するので時効を無効にするのは現実には難しい。

終盤になって民主党は、朝ズバのような討論の場所に関係者と被害者を
招いてケースごとに討論し被害者と意見のすり合わせをして判断基準を
煮詰めてはどうかと述べた。
これには自民党も良い案ですねと言い、やりましょうと述べた。
この案は私も良い案だと思った。
ぜひともやって欲しい。

終盤になり、ようやく民主党もまともな案を出してきた。
その場のノリや勢いでのような雰囲気だったが、追い詰められないとこういう
案も出せないのか?
もっと普段からそういうまともな案を出せよと言いたい。
ろくな代案も無くよく研究せず、ただただ反対ですと述べるから
年金記号番号統合時の厚生大臣は菅直人氏であったと、またもやブーメランで
返されるんだよ。

最後に個人的意見を。
現実に社保庁のミスでまともな年金を貰えず生活が苦しい人達はいる。
一刻も早い救済を行うためには、問題が「国民にとって良い形で解決」
するまでは「期間を定めず」生活保護を特例で適用し普通に年金を貰って
いるのと同様な状況にすれば良いのではないかと思う。
安倍首相には、このような案もぜひ検討していただきたい。

念の為に書くと、
生活保護を特例で適用するのは敷居を低くするのと一緒ではと言う意見も
あるだろうが、よく考えていただきたい。
第三者機関が存在し救済対象であるかを審議しているのだ。
もし詐称していたならば即刻詐欺の現行犯で罰せられることになる。
よって、決して敷居が低くなるわけではないのだ。

以上です。
関係者と被害者を招いてケースごとに討論や特例で生活保護を適用の案は
やって欲しいと文章に書いて首相官邸にメールを出しました。
メールの送付先は、政府意見まとめ記事の下部に記載してあります。

尚、番組内容については明確ではない曖昧な記憶の部分もあり、
誤って書いている部分もあるかもしれません。
その辺は、大雑把な内容的には必ずしも外れてはいないということで
勘弁してください。m(__)m

菅直人氏の厚生大臣時代と不明年金問題

http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1180620818/
以下コピペ

************************************************************
45 :名無しさん@八周年 :2007/06/01(金) 00:09:00 ID:E5O5gzOG0
22 :名無しさん@八周年 :2007/05/31(木) 00:57:32 ID:eW873kd60
本日の菅 直人さんのHP
与党の一部から基礎年金番号を導入したのは私が厚生大臣のときという指摘
が出ている。改めて事実関係を調査してみた。
私が厚生大臣の1996年、基礎年金番号の導入を省令で決め、
実際に基礎年金番号導入したのは次の小泉厚生大臣に代わった1997年
1月から。
基礎年金番号の導入それ自体は誰が考えても必要なこと。
基礎年金番号を導入するときには複数の制度に入っていた人の名寄せを
することになっていた。
しかし実際の導入時に名寄せ作業がしっかり行われなかったために
5000万件の不明が出たというのが事実関係。

ところが…

基礎年金番号による被保険者記録の正確な管理については、
「基礎年金番号の実施事務の取扱いについて」(平成8年10月18日庁文発
第3151号)等の通知に基づき実施しており、
(1)基礎年金番号による適正な届出の周知、
(2)基礎年金番号の適正な払出、
(3)複数の年金手帳記号番号の計画的整理を実施した。
社会保険庁HP
平成16年度における社会保険庁の実績評価 より

平成8年10月は菅厚生大臣
菅厚生大臣が省令を改正し、複数の年金記号番号を統合したのが事実。

よって菅直人は嘘をついている!!!!!
************************************************************

以上コピペでした。

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