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2006年9月 2日 (土)

投資信託の顧客資産保護の仕組みについて

銀行などが倒産などした場合は、ペイオフにより預金は1000万円までしか
保護されない可能性がある。
証券会社の場合には日本投資者保護基金という組織があって、銀行などは
対象外だが証券会社はこの組織への加入を義務付けられていて、倒産など
したときに分別管理が曖昧で顧客資産の一部が戻らないなど万が一のとき
には、1000万円まで補償される。

投資信託の場合は、販売会社が倒産などしても顧客資産を管理しているのは
仕事を受託した信託銀行なので顧客資産が減る心配は無い。
その信託銀行も自分の資産と顧客資産は別々に分けて管理しているので
倒産などしても差し押さえられるなどして減る心配は無く、投資信託の
運用会社が倒産などしても資産は別の運用会社に譲渡され投資信託の運用は
継続されるため大丈夫。
よって倒産などにより投資信託の顧客資産が減る心配は、よほどのことが
無い限りまず無いと言って良いでしょう。

預金
   基本的に元本保証だが、銀行などが倒産などした場合は、ペイオフにより
   預金は1000万円までしか保護されない可能性がある。
日本投資者保護基金
   証券会社が倒産などしたときに分別管理が曖昧で顧客資産の一部が
   戻らないなど万が一のときには、1000万円まで補償される。
投資信託
   仕組み上は元本保証は無いが、徹底した顧客資産の分別管理により、
   倒産などにより投資信託の顧客資産が減る心配は、よほどのことが
   無い限りまず無いと言って良いでしょう。

倒産などにより投資信託の顧客資産が減る心配は、よほどのことが
無い限りまず無いですが、可能性が無いわけではありません。
どこの販売会社であろうとも、万が一の事態を防ぐためにも目論見書で
投資信託の管理の仕組みをよく読み分別管理されているか否かを調べて、
分別管理を確認した上で投資信託を購入すると良いでしょう。

自分で基準価額が下落するリスクまたは元本が減るリスクをコントロール
できるのであれば、投資信託は資産保護の上でも非常に優れた金融商品
であると言えるでしょう。

以上は、私が書いた投資の勉強に良い本についてのページで紹介している
投信の解説書や、グーグルで「投資信託 保護」を検索した結果を参考に
しました。

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