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2006年7月 3日 (月)

投資信託を選ぶポイント(用語説明含む)

基本的に投資信託関係について説明したものです。
私が株式への投資もしていることから、投資繋がりで株式関係についても
少しだけ説明しています。

自己責任
   自分の行動の責任は自分にあること。
実体経済・資産経済
   実体経済は生産や消費、資産経済は金融や投資のことです。
セーフヘイブン
   資金の安全な逃避先(投資先)のこと。
   不景気な時には特に資金が集中しやすいようです。
デフォルト(債務不履行)
   デフォルトとは債券などによる借金を返せないこと。
   守るべき約束の一部を守れないことをテクニカルデフォルトと言う。
   本当に借金を返せないことをデットサービスデフォルトと言う。
投資信託、またはファンド
   投資家から資金を集めて運用し、その収益を分配する金融商品。
ポートフォリオ
   保有する各種の金融資産の組み合わせのこと。
金利
   お金を貸し借りするときに発生する利子や利率のこと。
   利子は借りた人が払う手数料のこと。
   利息は貸した人から見た利子のこと。
   利率は元本に対する利子の割合のこと。
元本
   元金や何かを行う元になる財産のこと。
   元金は何かを行う元になるお金のこと。
キャッシュフロー・フロー収入・ストック収入
   キャッシュフローとは現金の収支のこと。
   フロー収入とは労働による収入のこと。
   ストック収入とは資産運用による収入のこと。
財産・資産・負債(債務)
   財産とは資産と負債(債務)のこと。
   資産とはお金、不動産、物品、証券などのこと。
   負債(債務)とは借金のこと。
評価額・評価益・評価損
   評価額とは時価のこと。
   評価益とは含み益のことで、元本より値上がりした部分のこと。
   評価損とは含み損のことで、元本より値下がりした部分のこと。
キャピタルゲイン・キャピタルロス・インカムゲイン
   キャピタルゲインとは売買で値上がりなどによる利益のこと。
   キャピタルロスとは売買で値下がりなどによる損失のこと。
   インカムゲインとは利子や配当などによる収益のこと。
資金の区別について
   生活費を稼ぐための資産や貯金のように大切な資産を大切な資金、
   赤字になっても耐えられる余裕部分の資産を余裕資金として、
   ここでは区別します。
投資期間について
   一般に短期・中期・長期がありますが、時代によって実際の期間は異なる
   かもしれませんが、短期は1年前後以下、中期は短期と長期の間、長期は
   5年前後以上、このように判断して大きな違いは無いかと思います。
72の法則
   投資の世界で使われる計算式の一種。
   72÷年利=運用資産の金額が2倍に増える年数
騰落率
   ある一定期間中の値上がり(または値下がり)を示したもの。
リスク
   運用資産の金額が減るリスクまたは元本が減るリスクのこと。
   基本的な考え方はリスクとリターンの関係についてのページを参照。
   度合いの判断はリスクとリターンの度合いについてのページを参照。
リターン
   投資により得られる利益のこと。
   基本的な考え方や度合いの判断は、上記のリスクの項目を参照。
運用方針
   運用方法の方向性や概要を示すもの。
選択法
   投資信託の場合ですが、債券型は一般に言われてるように不景気に強く、
   国内・国際株式型やリート型やバランス型は不景気に弱く、新興国株式型は
   内容や状況によっては不景気による下落からの回復が早い。
   これを参考にしてください。
ドルコスト平均法(取引方法の種類)
   定期的に一定の金額を同一の投資先に投資する、可もなく不可もなく
   失敗しないための投資方法で、初心者や諸事情で時間の取れない人に
   向いた投資方法。
   ただ、時間が取れて専念できる ある程度経験を積んだ人ならば、
   自分で予想して投資した方が口数をより多く買える可能性がある。
デイトレード(取引方法の種類)
   1日のうちに投資先の売買を完了する取引方法。
スイングトレード(取引方法の種類)
   数日から1週間程度で投資先の売買を完了する取引方法。
ポジショントレード(取引方法の種類)
   数週間から数カ月間程度で投資先の売買を完了する取引方法。
約定
   投資先の売買が成立することです。
利益確定、または利食い
   投資先で利益が出ている時に決済して利益を得ること。
損切り
   投資先で損失が出ている時に決済して損失を確定すること。
営業日
   文字通りにお店や会社などが営業している日のこと。
   5営業日目などと数える場合、休業日は当然だが数に入れない。
休業日
   文字通りにお店や会社などが休業(休み)している日のこと。
一般コース・累投コース(投信の種類)
   私が書いた投信の一般と累投の違いについてのページを参照。
追加型(オープン型)(投信の種類)
   いつでも購入や売却ができる投資信託。
単位型(クローズ型、またはユニット型)(投信の種類)
   主に運用開始時にのみ購入可能で、売却するのに制限がある投資信託。
   クローズド期間中は解約請求できず、売却する場合は買取請求をする。
国内型・国際型の区別(投信の種類)
   国内に投資しているものは国内型で国内株式型など。
   世界に投資しているものは国際型で国際株式型など。
株式型(投信の種類)
   国内や世界の株式に投資するもので、ミドルリスクミドルリターンから
   ハイリスクハイリターンなものまで投資信託は多い。
リート型(投信の種類)
   国内や世界の不動産に投資するもので、ミドルリスクミドルリターンから
   ハイリスクハイリターンなものまで投資信託は多い。
債券型(投信の種類)
   一般には世界の債券に分散投資しているものが多く、
   ローリスクローリターンからミドルリスクミドルリターンなものまで
   投資信託は多い。
コモディティー型(投信の種類)
   コモディティーとは、商品先物取引での商品のこと。
   一般には世界の商品に分散投資しているものが多く、
   ミドルリスクミドルリターンからハイリスクハイリターンなものまで
   投資信託は他に比べて少ないが一通りあると思われる。
   ただし、リスクとリターンの度合いの判断は難しいかもしれない。
バランス型(投信の種類)
   複数の種類の資産(株式など)に分散投資したりなどでリスクを低減
   しているもの。
   財産三分法が代表的だが、中にはコモディティーに投資する
   バランス型投資信託もある。
   ローリスクローリターンからミドルリスクミドルリターンなものまで
   投資信託は多い。
パッシブ運用、またはインデックス運用(運用形式)
   各指数に連動した運用を言う。
アクティブ運用(運用形式)
   各市場の変化に応じた運用で、各指数以上の運用実績を目指す
   運用を言う。
   アクティブ運用には成長型のグロース運用と割安型のバリュー運用
   があり、グロース運用とバリュー運用が混在した運用もあるようです。
基準価額(投信売買関係)
   一般に投資信託を1万口購入する時の時価を言う。
   基準価額が安ければ購入できる口数も増えるが、基準価額が
   安すぎると分配金が減る可能性がある。
   購入時よりも基準価額が下落した場合、売却して戻ってくる資金が
   少なくなり赤字となる可能性があるので注意が必要。
   (分配金で黒字なら、まだ良いのですが。)
分配落ち(投信売買関係)
   決算日に分配金を出すことで基準価額が下落することを言う。
   分配落ち後の基準価額は… などのように使う。
   実際の分配金の支払いは処理の都合上、数日あとになる。
解約請求・買取請求・償還・償還金(投信売買関係)
   解約請求と買取請求は投資信託を売却すること。
   償還は投資先の運用が終了すること。
   償還金は投資先の償還で戻ってくる資金のこと。
取得価額・取得単価・個別元本(税金関係)
   私が書いた投資信託や株式の課税の仕組みについてのページを参照。
分配金(分配金関係)
   投資信託の資料などでは、一般に基準価額に対する分配金を表示する
   ケースが多いです。
   運用収益を含む分配対象額や一定の基準価額より値上がりした部分など、
   顧客資産の一部を切り崩して出すものです。
   そのため年金保険的運用目的ならそれで良いですが、利殖運用目的では
   出来るだけ分配金が出ない方が運用の効率が良いです。
   毎月分配型と年1回分配型や年2回分配型が代表的です。
   分配金の課税方法は個別元本方式です。
   一般コースの分配金は税引き後に普通預金へ振り込まれます。
   累投コースの分配金の受け取り方は、税引き後に口数を追加購入する
   分配金再投資か、税引き後に普通預金へ振り込まれる分配金支払いを
   選択できます。
   分配金再投資では税金は引かれますが、購入する時の手数料は掛かり
   ません。
   販売会社によっては分配金再投資と分配金支払いのどちらか片方しか
   扱っていない場合もあります。
   分配金支払いしか扱っていない場合、自分で口数を追加購入することに
   なりますが、毎回追加購入するたびに購入時手数料が掛かることになります。
   投資信託の販売会社が証券会社の場合には、証券会社版普通預金である
   MRFと銀行の普通預金のどちらか片方を、分配金の振り込み先として
   指定できます。
分配金の内訳の運用収益(分配金関係)
   投資信託の運用商品からの経費控除後配当等収益や、
   投資信託の運用商品の経費控除後・繰越欠損補填後売買益です。
   ダイワ・グローバル債券やダイワスピリットでは、レポート類によりますと、
   経費控除後・繰越欠損補填後売買益には評価益も含まれてます。
普通分配金・元本払戻金・蛸足分配(特別分配金)(税金関係)
   私が書いた投資信託や株式の課税の仕組みについてのページ
   (上記のリンク)を参照。
○○日から起算して○営業日目(投信関係)
   ○○日を含めた○営業日目のこと。
   例えば資料で、決算日から起算して5営業日目までに分配金をお支払い
   しますなどと書いてある場合、この決算日から起算して5営業日目とは、
   決算日を含めた5営業日目を指します。
   この例で20日(月曜日)が決算日の場合、24日(金曜日)が分配金の
   支払日になります。
純資産総額、または純資産額(投信関係)
   投資信託で運用されている資産から借金を除いたものの総額のこと。
   投資信託の解説書などの説明では、株式型投資信託の場合、
   純資産総額が30億円を下回ると、その投資信託の運用会社は
   運用管理費用だけでは赤字になると言われており、繰り上げ償還となり、
   その時の基準価額で資金が投資信託の購入者に返還されるという
   リスクがあるのだそうです。
   そのため解説書によっては、余裕を見て50億円以上の純資産総額の
   投資信託を選びなさいなどと書かれているものもあります。
   また、投資信託の解説書などの説明では、純資産総額が大きすぎると
   大規模な売買は市場に大きな混乱を招く恐れがあるため行えないので
   小回りがきかず、市場の変化についていけなくなる可能性があるそうです。
   このため解説書によっては複数のファンドマネージャーの話として、
   投資家から集めた資金を機動的に運用し市場の変化に対応しやすい
   純資産総額の規模は300億円と書いているものもあります。
   個人的な考えから言えば、安心して投資するためには少なくとも
   100億円以上、できれば1000億円以上の純資産総額の投資信託に
   投資したいところです。
   純資産総額が多いからといって必ずしも良い投資信託とは言えないので
   注意が必要で、購入前にどういう投資信託なのか入念に調べることが
   前提ですが、純資産総額が多ければ繰り上げ償還のリスクは少ない
   でしょうし、人気があるということで安心感があります。
   ただし、有望な新規設定投信であれば、純資産総額が50億円以上で
   あるならば、試験的に少額を投資する可能性はあります。
   一般的に純資産総額と書くことが多いようです。
信託金の限度額(投信関係)
   投資信託で運用される純資産総額には上限があって、その上限のこと。
   純資産総額が限度額に近づくと、追加購入はできても新規購入ができなく
   なることがありますので注意が必要です。
   新規購入ができなくなっても、純資産総額が限度額より大きく下がれば
   再び新規購入ができるようになるようです。
手数料など(投信関係)
   通常は購入する時の手数料(購入時手数料など)と、解約請求や
   買取請求など売却する時の手数料(信託財産留保額など)、
   運用に掛かる手数料(運用管理費用など)の3種類がある。
   直接係わってくるのは購入する時の手数料と売却する時の手数料で、
   購入する時に税抜き1~3%の手数料が掛かり、売却する時には
   手数料が掛からないものが多いが中には0.5%などの手数料が掛かる
   ものもある。
   運用に掛かる手数料は純資産総額に対して年間で税抜き1~2%掛かり、
   若干は基準価額に反映されるかもしれないが、通常は意識するほど
   ではない。
   ただし、投資信託の仕組みや運用会社の運用方針が全く同じである場合、
   10年や20年も時間が経つと運用管理費用の差が損益の差として明確に
   出てくることも有り得るので、似た投資信託を比べる時には注意した方が
   良い。
ビッド(Bid)(為替レート関係)
   取引会社側の買取価格のこと。
   投資家側はその値段で売ることになります。
   米国ドル/円で100~105円の場合、左側がビッド。
アスク(Ask)(為替レート関係)
   取引会社側の販売価格のこと。
   投資家側はその値段で買うことになります。
   米国ドル/円で100~105円の場合、右側がアスク。
   取引会社によってはオファー(Offer)とも呼ぶ。
チェンジ(Change)(為替レート関係)
   前営業日の終値からの変化値を示したもの。
   一般にニューヨーク市場の前営業日の終値からの変化値を示します。
対顧客相場、または対顧客電信相場(為替レート関係)
   銀行で取り引きする時の為替レートのこと。
   1日中、この為替レートで取り引きされるようです。
   通常の対顧客相場は午前10~11時頃に発表されます。
   午前中に為替介入などで為替レートに大きな変化があった場合には、
   対顧客相場の発表が遅れたり昼過ぎに再度の発表が行われることが
   あります。
   対顧客相場では、為替レートはTTB・TTS・仲値などで示されています。
   一般的に対顧客相場と書くことが多いようです。
TTB(為替レート関係)
   銀行側の買取価格のこと。
   投資家側はその値段で売ることになります。
   米国ドル/円で100~105円の場合、左側がTTB。
TTS(為替レート関係)
   銀行側の販売価格のこと。
   投資家側はその値段で買うことになります。
   米国ドル/円で100~105円の場合、右側がTTS。
仲値、または中値(TTM)(為替レート関係)
   TTBとTTSの中間の数値のこと。
   一般的に仲値と書くことが多いようです。
チャート(チャート関係)
   相場の値動きなどを示した折れ線グラフのこと。
ローソク足(チャート関係)
   チャートの表現方法の1つで、一定の範囲内の数値の動きを、
   長方形と長方形の上下に伸びた線で表現したもの。
   上に伸びた線は上ヒゲ、下に伸びた線は下ヒゲと言います。
   長方形には色があり、始値に対して終値が上がったものは白、
   終値が下がったものは黒です。
   白い長方形は底辺が始値、上辺が終値。
   黒い長方形は底辺が終値、上辺が始値。
   上ヒゲの先端が高値で、下ヒゲの先端が安値。
   また、任意の時間の動きを表現したローソク足は、それぞれ秒足、
   分足、日足、週足、月足、年足と言います。
日中足・日中足チャート(チャート関係)
   分足は日中足と呼ばれており、これを使い細かく表現したチャートは
   日中足チャートと呼ばれています。
   その日1日の任意の時間の動きを細かく見たり、リアルタイムで動きを
   見るのに使います。
基調、またはトレンド(チャート関係)
   相場や経済情勢などの動向のこと。
トレンドライン(チャート関係)
   チャートの線の波の谷同士を繋いだ線を下値支持線と呼び、山同士を
   繋いだ線を上値抵抗線と呼び、これらの線をトレンドラインと呼びます。
   トレンドラインの傾きを見ることで、市場にもよるでしょうが、
   相場の動向(基調、またはトレンド)をある程度予想することができます。
   上昇基調では下値支持線を見て、下降基調では上値抵抗線を見て、
   それぞれの線を相場の数値(株価など)が突き抜けると、相場の動向が
   変化(横這い、または反転)する可能性があります。
移動平均線(チャート関係)
   一定期間の終値を平均化した線。
   主に短期と長期を組み合わせて利用する。
   25日と75日、13週と26週、26週と52週の組み合わせなど。
   次の3種類があります。
   (1)単純移動平均線(一定期間の終値を平均化した線。)
   (2)加重移動平均線(最近の終値の影響をより考慮した線。)
   (3)指数平滑移動平均線(過去の移動平均線をより考慮した線。)
   加重移動平均線と指数平滑移動平均線のどちらも最近の終値の
   影響が強いようですが、指数平滑移動平均線には累積性があると
   いう点で違いがあるようです。
   私は使い慣れた単純移動平均線を利用することが多いですが、
   一般には指数平滑移動平均線を利用することも多いようです。
宵の明星(売りサイン)(チャート関係)
   上昇基調の頭打ち付近で出現する十字の形をしたローソク足のこと。
   相場が下落に転じるサインとされている。
明けの明星(買いサイン)(チャート関係)
   下降基調の底打ち付近で出現する十字の形をしたローソク足のこと。
   相場が上昇に転じるサインとされている。
デッドクロス(売りサイン)(チャート関係)
   長期の移動平均線を、短期の移動平均線が上から下へと
   突き抜けるもので、目先下げ(売り)のサインとされている。
ゴールデンクロス(買いサイン)(チャート関係)
   長期の移動平均線を、短期の移動平均線が下から上へと
   突き抜けるもので、目先上げ(買い)のサインとされている。
信用取引(株取引関係)
   証券会社などに保証金を預けると、その数倍の金額までの
   現金や株式を借りて取り引きが出来るものを言う。
   この数倍の金額で取り引きすることを、てこを意味する英単語の
   レバーから転じてレバレッジという。
現物取引(株取引関係)
   信用取引ではない現金による通常の取り引きのこと。
   当然だが手元の資金の範囲内での取り引きであり、レバレッジを
   掛けたりはできない。
株価(株取引関係)
   一般に株式を1株購入する時の時価を言う。
PBR(純資産倍率)(株取引関係)
   株価は資産価値の何倍かを示したもの。
   一部の例外を除けば「PER×ROE=PBR」というようにPBRは
   PERやROEと密接な関係にあり、PBRが低いとROEも低い場合が
   あるので注意が必要です。
   一部の例外とは、諸事情から普通とは異なるようなデータになっている
   ケースです。
PER(株価収益率)(株取引関係)
   株価は純利益の何倍かを示したもの。
ROE(自己資本利益率)(株取引関係)
   純利益は自己資本の何%かを示したもの。
出来高、または売買高(株取引関係)
   売買が成立した合計株式数のこと。
指値(株取引関係)
   安くなったら買い高くなったら売る時に値段を指定すること。
   希望の値段がある時は、普通はこの指値を使います。
逆指値(株取引関係)
   高くなったら買い安くなったら売る時に値段を指定すること。
   株価が底打ちになって上がり始めたら買うとか、
   株価が頭打ちになって下がり始めたら売る時などに使います。
成行(株取引関係)
   いくらでもいいから買い、いくらでもいいから売ること。
   今すぐに株式を売買したい時に使います。
受け渡し・受渡日(株取引関係)
   受け渡しとは、売買代金の決済のこと。
   売買の取り引きが成立した日を含めた4営業日目が受渡日で、
   その受渡日に売買代金の決済が行われる。
   例えば20日(月曜日)が売買の取り引きが成立した日の場合、
   23日(木曜日)が受渡日になります。
   店頭や電話での購入では、受渡日までに購入代金を入金することに
   なってはいるが、実際にはトラブルで入金が遅れるのを防ぐため、
   受渡日当日の昼の12時頃までに証券会社の口座に購入代金を
   入金しなければいけない。
   ネットでの購入では、注文前に証券会社の口座に購入代金を
   入金しなければいけない。
   店頭や電話やネットのどれでも、証券会社の口座への売却代金の
   振り込みは受渡日に行われます。
投資信託の分配金・解約請求・償還や株式の配当(税金関係)
   利益が出た場合には、特定口座のある無しに関係なくそれぞれの
   投資信託や株式ごとに源泉徴収で確定申告の必要無し。
   ただし、確定申告することで還付を受けることができる場合がある。
   投資信託の分配金・解約請求・償還は販売会社から送金される時点で、
   株式の配当は管理している信託銀行などから送金される時点で、
   それぞれ既に源泉徴収されている。
投資信託の買取請求(税金関係)
   特定口座が無い場合は、自分で確定申告しなきゃいけない。
   特定口座があれば、それに従う。
特定口座で計算されるもの(税金関係)
   投資信託購入時の手数料や税金も含めた基準価額(取得単価)に対する、
   投資信託の解約請求や買取請求と償還された時の、手数料や税金を
   除いた損益と、分配金。
   株式購入時の手数料や税金も含めた株価(取得単価)に対する、株式を
   売却した時の、手数料や税金を除いた損益と、配当。
   損失の繰り越しは、確定申告をすれば可能です。
特定口座の計算での注意点(税金関係)
   投資信託で追加購入や売却をしたり元本払戻金が生じると、取得単価は
   再計算し修正され口数あたりの金額が平均化されます。
   株式で追加購入や売却をすると、取得単価は再計算し修正され株数
   あたりの金額が平均化されます。
   特定口座では、取得単価で1円未満があれば1円単位に切り上げて
   利益が計算されて課税されます。
   1円未満を切り上げることで課税対象となる利益は少なくなり、払う税金が
   少なくなるからです。
   税金は1円未満は切り捨てられます。
特定口座源泉徴収無し(税金関係)
   同じ販売会社内の複数の投資信託や株式の損益を通算して計算した、
   確定申告用の書類を作成して郵送で送ってくる。
   自分で確定申告しなきゃいけない。
特定口座源泉徴収あり(税金関係)
   同じ販売会社内の複数の投資信託や株式の損益を通算して源泉徴収で
   確定申告の必要無し。
   取り引きのたびに年初からの損益を計算して、利益があれば源泉徴収
   されて、損失であれば既に徴収した税金から還付されます。
   分配金や配当は、年末に計算し翌年1月頃に還付されます。
   同じ販売会社内の複数の投資信託や株式の損益を通算して計算した、
   確定申告用の書類を作成して郵送で送ってくるので、自分で確定申告
   したい時には、この書類を使います。
特定口座無し(特定口座を作らない)(税金関係)
   自分で確定申告しなきゃいけない。

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